DX人材育成支援事業

新潟市では、市内中小企業向けのDX人材育成プログラムを作成し、DXの推進、加速化を担う社内人材を育成することで、中小企業の従来型のビジネスモデルからの脱却やデジタル社会における新規事業開発を促進するため、DX人材育成支援事業を実施しました。

目次

1月20日から本格的に開始した「新潟市DX人材育成支援事業」が2月22日の人材育成プログラム最終回をもって終了しました。本事業のプログラム実施状況や効果測定など事業報告を掲載します。

DX人材育成支援事業を終えて（DXプラットフォーム専用サイトブログ）（外部サイト）

2月22日、約1か月にわたり実施してきた人材育成プログラムが最終回を迎えました。当初は対面での開催を予定していましたが、まん延防止等重点措置の期間中であったことなどを考慮し、オンラインでの開催となりました。

最終回となるワークショップでは、各受講者は「ビジネス系人材」「システム系人材」「データ・AI系人材」の3コースに分かれて学習してきた成果を踏まえ、自身の考えや自社の課題などを共有しました。一連のプログラムを通じて、知識習得に加え、受講者同時のつながりも生まれました。

今後、本事業の効果分析を行い、その結果を公表する予定です。

1月20日から人材育成プログラムが始まりました。初回は、市内でも新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況でしたが、感染防止対策を徹底のうえで実施しました。2回目以降は、オンライン講座やEラーニングを交え実施していきます。

当日はあいにくの悪天候でしたが、各社のDX担当者、12社21名にお集まりいただきました。事業連携先の富士通の松本エバンジェリストを講師に迎え、「キックオフ講演」「組織に嵐を呼び込むためのワークショップ」を実施しました。

松本エバンジェリストは東京からリモートでの参加。コロナの影響により人力処理の限界が見え、オンライン化を含めた社会システムの再構築を進めていかなければならないことなどについて、中国の深センの事例紹介も交えながら、ご講演いただきました。ワークショップは、各社のDXを担う者同士の横のつながり強化といった目的のもと、敢えて対面での実施です。DXに対する現在の考え方やDX推進にあたってどのように既存の考え方をアップデートするべきかについて、熱く議論を交わしました。

今後、参加者は「ビジネス系人材」「システム系人材」「データ・AI系人材」の3コースに分かれ、コースごとのオンライン講座やEラーニングを経て、最終のワークショップまでの連続講座を受講します。

ビジネス系人材
DXの推進役として、ICTをどのように活用して新しい価値や事業を創造するかを立案する人材。プロダクトマネージャーやビジネスデザイナーなどの職種を想定。

システム系人材
データ・AI系人材の分析結果や構築したモデルなどを組み込み、DX実現のための新たなアプリケーションやWebサービスを構築する人材。テックリード、UI/UXデザイナー、エンジニア、プログラマーなどの職種を想定。

データ・AI系人材
DXのための強力なツールであるデータ分析や機械学習などの専門技術を担う人材。データサイエンティストや先端技術エンジニアなどの職種を想定。

このたび本事業の一環として、市内中小企業におけるDXに関わる人材の確保状況やDXの導入実態、その課題などを把握するためのアンケート調査を実施しています。対象の事業所あてに依頼状を発送しましたので、調査へのご協力をお願いします。ご回答いただいた内容は、DX人材育成プログラムの作成などに役立てます。

令和3年12月3日（金曜）から12月13日（月曜）まで

本事業の趣旨・目的に基づき抽出した市内1,000事業所

• 令和3年12月3日付けで対象の事業所あてに依頼状を発送しています。
• 依頼状が届いた際は、調査へのご協力をお願いします。

WEBアンケート

• 上記のリンクから、パソコンやスマートフォンなどでご回答ください。
• 回答にあたっては、依頼状に記載のIDとパスワードが必要です。

• DXへの取り組みの状況
• DX推進における課題・問題点
• DXに関わる組織・人材
• IT化の状況　など

DX人材育成支援事業が始まりました！（DXプラットフォーム専用サイトブログ）（外部サイト）

公募型プロポーザルによる委託先事業者の選定結果を掲載します。このたびは多大なる労力をお掛けし、優れた貴重なご提案をいただきました応募者各位に敬意を表するとともに、御礼申し上げます。

令和3年10月12日（火曜）から11月1日（月曜）まで

• 新潟市内に事業所を持つ事業者1,000社程度にWEBアンケートを実施
• ヒアリング対象企業30社程度を選定
• 各社のデジタル化や人材に関する整理し、3～5グループに分類
• グループごとの人材育成プログラムを構築
• 人材育成プログラムを実施
• 実施後の検証を報告

契約締結日から令和4年3月15日（火曜）まで

13,200,000円（消費税及び地方消費税を含む）

企画提案（プロポーザル）方式