「新たな工業用地確保」の取組状況について

最終更新日：2020年7月17日

新たな工業用地である8地区が市街化区域に編入されました

趣旨

　平成29年より取り組みを進めてきました新たな工業用地確保について、令和2年7月17日に告示される都市計画決定により、8地区の工業用地が市街化区域へ編入されました。今後、順次工業用地の造成を行い、早期かつ着実な企業立地につなげていきます。

概要

新たな工業用地確保の取組進捗結果などを市議会文教経済常任委員会で報告しました

趣旨

　平成29年より取り組んできました新たな工業用地確保について、令和2年6月1日に開催された新潟市都市計画審議会において可決となったことを令和2年6月24日の市議会文教経済常任委員会で報告しました。
　また、新型コロナウイルス感染症に係る対策として、新潟市工業振興条例助成金及び新潟市物流施設立地促進事業補助金について、進出企業の用地取得に係る助成要件を一部緩和したことを報告しました。
　今後は、各種法定手続きや7月中旬頃の都市計画決定を経て、順次工業用地の造成、企業立地につなげていきます。