閉じる情報通信関連産業（デジタル・イノベーション企業立地促進補助金）
最終更新日：2026年3月30日
市内に初めて情報通信関連の事業所を新設する事業者に対して、事業所賃借料の一部を補助します。
1 補助金名
新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金
（旧：新潟市情報通信関連産業立地促進事業補助金）
2 対象者
情報通信関連産業
(1)情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業）
(2)インターネット附随サービス業
(3)映画・ビデオ制作業、アニメーション制作業、広告制作業又はデザイン業（専ら情報通信の技術を利用する方法により行う事業に限る）
(4)インターネット広告業
(5)コールセンター業（BPOセンター含む）
(6)データセンター業
(7)その他、情報通信技術を用いて自社の事務処理・データ処理を一括して行う事業部門
3 補助類型
立地エリアや建築物要件により、以下の（1）～（3）の補助類型に区分されます。
（1）新潟都心地域新築型
特定地域内の対象建築物要件を満たす建築物
対象建築物要件
アからエに掲げる要件をすべて満たす建築物
ア 右図の新潟都心地域（赤枠内）に所在し、竣工から3年以内の建築物であること
イ 用途が建築基準法（昭和25年法律第201号）上の事務所であること
ウ 天井高さが2700mm以上であること
エ 床の高さが100mm以上のOAフロアであること
（2）新潟都心地域一般型
特定地域内に所在する建築物であって、新潟都心地域新築型に該当しないもの
（3）市内全域型
市内の特定地域外に所在する建築物であること
4 補助要件
- 市内に事業所を新設すること
- 賃貸借契約締結前日までに申請、1年以内に操業を開始し、7年以上事業を営むこと
- 新規常用雇用者（※1）の人数が雇用要件基準日（※2）に次の雇用要件を満たすこと
| 面積規模区分 | 事業所面積 | 雇用要件 | 初年度特例雇用要件 |
|---|---|---|---|
小規模型 |
50坪未満 |
5人 |
3人 |
| 中規模型 | 50坪以上100坪未満 | 10人 | 6人 |
| 大規模型 | 100坪以上150坪未満 | 15人 | 8人 |
| 特大規模型 | 150坪以上 | 20人 | 12人 |
（※1）新規常用雇用者：事業所の指定を受けた日から起算して3か月前から操業開始後5年以内に、事業所の新設に伴い「新たに常用雇用した新潟広域都市圏住民」又は「新潟広域都市圏に住民票を異動した従業員」で、雇用保険の一般被保険者かつ正規雇用の方
（※2）雇用要件基準日：新潟市内事業所の操業開始の1年後の日（2年から5年経過した日においても同じ）
5 補助内容
事業所賃借料の一部を補助します。
補助類型により、補助額、限度額、補助対象期間が以下の通りとなります。
| 補助類型 | 補助額 | 補助限度額 | 補助対象期間 |
|---|---|---|---|
| 新潟都心地域新築型 | 事業所賃借料の3/4 (1年目は雇用数に応じて補助率を決定) |
5,000万円/年 | 3年間 |
| 新潟都心地域一般型 | 事業所賃借料の1/2 (1年目は雇用数に応じて補助率を決定) |
3,000万円/年 | 3年間 |
| 市内全域型 | 事業所賃借料の1/5 (1年目は雇用数に応じて補助率を決定) |
900万円/年 | 5年間 |
6 手続きの流れ
(1)事前相談【必須】（申請者→新潟市）
(2)補助金交付指定申請（申請者→新潟市）
(3)補助金交付指定（申請者←新潟市）
(4)操業開始届の提出（申請者→新潟市）
(5)補助金交付申請（申請者→新潟市）
(6)補助金交付決定（申請者←新潟市）
(7)補助金交付（申請者←新潟市）
7 リーフレット・要綱
デジタル・イノベーション企業立地促進補助金リーフレット（PDF：1,383KB）
新潟市デジタル・イノベーション企業立地促進補助金交付要綱（PDF：318KB）
8 申請書類
上記の様式のほか、以下書類をご用意の上、「賃貸借契約日の前日」までに申請が必要です。【事前相談必須】
- 賃貸契約書原案のコピー
- 物件の図面
- 履歴事項全部証明書（登記簿）
- 決算書（直近の1期分）
9 参考リンク
併用可能な新潟県の補助金を掲載しています。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
