省力化・省エネ化補助金

最終更新日：2025年3月3日

申請期間

令和7年3月3日から令和8年2月末まで（予算の範囲内）

対象者

市内の工場及び物流施設（日本標準産業分類に掲げる製造業、新聞業、出版業、路貨物運送業、倉庫業、こん包業、港湾運送業に属する業の用に供する事業所）に設備投資を行う中小企業者
（※建設業、卸売業、小売業（製造小売業を含む）等は対象になりません。）

補助対象経費

取得価格160万円以上の「機械及び装置」並びに「ソフトウェア」の導入経費

＜対象経費の例＞
機械装置の取得及び設置費、システム構築費、設備投資に係るコンサル費用、クラウドサービス利用料、PC又はタブレット等のハードウェア（デジタル技術を導入するために必要な場合のみ）

要件・補助率・限度額

交付要件・補助率・限度額
区分	交付要件	補助率	限度額
A	以下（1）及び（2）の要件を満たすもの（1）作業効率化：20％以上改善（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。　1　CO2排出量を20％以上削減　2　省エネ効果20％以上達成　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの	10%	200万円
B	以下（1）及び（2）の要件を満たすもの（1）作業効率化：30％以上改善（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。　1　CO2排出量を30％以上削減　2　省エネ効果30％以上達成　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの	20%	500万円
C	以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの（1）作業効率化：40％以上改善（2）下記1～3のいずれかを満たすもの。　1　CO2排出量を40％以上削減　2　省エネ効果40％以上達成　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの（3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。 ※製造業のみ対象	30%	1,000万円

※「作業効率化」は、設備投資前後の作業時間で比較します。
※「省エネ効果」及び「CO2排出量」は、専用のエクセルシートに電力使用量を入力すると自動的に計算されます。
※電力使用量は、設備のカタログなどの数値をもとに計算します。
※電力使用量を計算することが困難な場合（ソフトウェアのみを導入するなど）は、「作業効率化」の割合を「省エネ効果」及び「CO2排出量」の削減割合とします。（作業時間が減少することで、その分の電気使用量も減少するため）

申請から実績報告までの流れ

※申請には、事前相談が必要です。
※交付決定後に設備等の発注をしてください。

申請窓口

制度については、下記窓口にお問い合わせください。
申請窓口	所在地	電話番号
新潟市役所企業誘致課	中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）	025-226-1689
北区役所産業振興課	北区東栄町1丁目1番14号	025-387-1356
東区役所地域課	東区下木戸1丁目4番1号	025-250-2170
中央区役所地域課	中央区西堀通6番町866番地（NEXT21　5階）	025-223-7054
江南区役所産業振興課	江南区泉町3丁目4番5号	025-382-4809
秋葉区役所産業振興課	秋葉区程島2009番地	0250-25-5689
南区役所産業振興課	南区白根1235番地	025-372-6507
西区役所農政商工課	西区寺尾東3丁目14番41号	025-264-7630
西蒲区役所産業観光課	西蒲区巻甲2690番地1	0256-72-8454

※区分Cを検討している場合は、新潟市役所企業誘致課（025-226-1689）までお問い合わせください。

期限・提出書類

交付申請期限・交付申請提出書類・実績報告期限・実績報告提出書類
交付申請		実績報告
申請期限	提出書類	報告期限	提出書類
事業着手の日の前日	1.事業計画書 2.取得予定の設備の明細書及び取得予定価額を明らかにする書類 3.法人の登記事項証明書又は住民票 4.最新の決算書（写し）又は確定申告書（写し） 5.交付要件に係る作業効率化及び脱炭素化要件の根拠となる数値がわかる信憑書類 6.対象設備設置予定箇所の写真 7.暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 8.市税の納税証明書	事業完了後30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の2月28日のいずれか早い日	1.実績報告書 2.取得した設備の明細書及び取得価額を明らかにする書類 3.取得した設備の納入日を明らかにする書類 4.取得した設備の保管状況を明らかにする書類 5.交付要件に係る作業効率化及び脱炭素化要件の実績値の数値がわかる報告書類 6.取得した設備の設置後の写真