稲作経営継続・安定化支援金(令和5年12月補正予算事業)について

最終更新日:2024年6月17日

お知らせ

  • 令和5年度に水稲生産実施計画書兼営農計画書(以下、「営農計画書」)を提出した本支援金の対象者には、令和6年3月15日に交付申請書を発送しました
  • (追加)令和5年度営農計画書が未提出で、令和6年度に営農計画書を提出した本支援金の対象者には、令和6年6月14日に交付申請書を発送しました。

事業概要

趣旨

農業用資材等の価格高騰が続いている中で、令和5年夏の高温・少雨の影響により米の等級が著しく低下し、稲作農業者の営農意欲は大変厳しい状況にあることから、次期作に向けた自然災害リスクへの備えと等級低下を防ぐ水稲栽培管理などの取組みを支援します。

支援内容

交付対象者

以下のいずれも満たす農業者が対象です。

  • 市内に住所を有する米の販売農家(個人・法人)・集落営農組織
  • 令和5年産米を生産・販売し、令和6年産米の生産を継続する農業者

交付対象面積

令和5年度水稲生産実施計画書兼営農計画書を提出した農業者  ※3月15日に発送しました
   令和5年度の水稲作付面積とし、令和5年度の生産目安相当面積を上限。

令和5年度水稲生産実施計画書兼営農計画書が未提出で、令和6年度に提出した農業者  ※6月14日に発送しました
   令和6年度の水稲作付面積とし、令和5年度の生産目安相当面積を上限。

令和5年度、令和6年度どちらも営農計画書未提出の場合は支援対象外となります

交付単価

10アール当たり5,000円(交付下限面積10アール)
交付上限額50万円

提出書類

1.稲作経営継続・安定化支援金 交付申請書(様式第1号) ※対象者に発送しました

2.令和5年産米の販売伝票の写し
※「申請書提出先」に記載の集荷事業者へ出荷した場合は添付を省略できます
令和6年2月末までに販売している販売伝票を添付してください

3.支援金振込先通帳の写し
※令和5年度の経営所得安定対策に加入している場合は添付を省略できます
※申請者と同一名義の通帳の写しを添付してください

申請書提出先

1.以下の集荷事業者に令和5年産米を出荷した場合は、該当の集荷事業者へ提出してください。
※複数の集荷事業者に出荷している場合は、いずれかの出荷先に提出してください。

交付申請書提出先となる集荷事業者 (随時更新します)
集荷事業者  
JA新潟かがやき   JA新潟市高廣
笹川肥料店瀧澤新潟クボタ
内野農産せいだ高野商事
坂爪商店角金商店新潟農園
神山物産袖山商店新潟ケンベイ 
丸七商事ネイグル新潟飯島商店
五十嵐辰五郎商店丸山ライスビジネス中栄商店
関東屋野口乙五郎商店有限会社阿部一芳
細山商店伊藤農園白熊
米杜氏生産者協同組合(壱成)農民連にいがた産直センター馬堀屋商店
田村肥料商店村山脩次商店ケイエスアグリ

農業センターアトム

  

2.上記以外の集荷業者に出荷している場合は、お住まいの区役所の農政担当課へ提出してください。
※東区、中央区にお住まいの方は、江南区へ提出してください。

申請期限

令和6年6月28日(金曜)
※期限に間に合わない場合も申請可能です。その場合は令和6年7月10日(水曜)までに区農業振興担当課または集荷事業者へ提出してください(東区、中央区にお住まいの方は、江南区産業振興課へ提出してください)

米の集荷事業者向け情報

農業者の交付申請書をとりまとめいただける場合の登録票について

認定方針作成者で申請書のとりまとめをしていただける米の集荷事業者は、以下登録票をダウンロードしていただき、内容を記載のうえ、農林政策課生産政策係へFAXまたはメールで提出をお願いします。
FAX:(025)226-0021
メール:nosei@city.niigata.lg.jp

交付申請書を取りまとめた場合の提出書類について

とりまとめた交付申請書に以下の米の出荷証明を添えて、区農業振興担当課に提出してください。
なお、交付申請者の区別に作成し、米の出荷証明と交付申請書の順番を揃えたうえで提出をお願いします。

このページの作成担当

農林水産部 農林政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-1764 FAX:025-226-0021

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