【復旧・再建にかかる工事を請け負う事業者向け】つなぎ資金の利子相当額を補助します

最終更新日：2024年6月3日

令和6年1月1日からの地震被害により被災した建物等の復旧・再建にかかる工事を請け負う中小・小規模事業者に対し、必要な資金（つなぎ資金）を金融機関から借入れた場合の利子相当額を支援します。

対象者

以下のすべてを満たす中小・小規模事業者

令和6年1月1日以降、被災した建物等の復旧・再建に係る工事に必要な資金を確保するために、金融機関から借り入れた償還期間1年以内の運転資金の利子相当額。

支援金の計算方法（一括返済の場合）
借入金額×利率（※1）×借入日数÷365＝支援金額（※2）
例：借入金額1,000万円、利率1.6％、一括返済（※3）、借入期間R6.2.1～R6.7.31(182日)の場合 1,000万円×利率1.55％×182日÷365日＝77,287円　支援額77,000円
※1：利率が1.55パーセントを超える場合は、1.55％を上限とします。 ※2：千円未満切り捨て ※3：分割返済の場合は、下記「必要書類」の「様式第2号」を確認してください。

申請する貸付について、他の地方公共団体から利子補給等を受けた又は受けている場合は、当該交付額又は交付予定額を差し引いた額が支給対象です。
補助金の支給後に、償還期間の延長などによる追加の利子が発生しても、追給はできません。
繰上償還をした場合は、金融機関から返還される利子に相当する補助金を返還していただく必要があります。詳しくは「繰上償還した場合の補助金の返還方法」をご覧ください。

令和6年4月22日から令和7年2月28日まで（当日消印有効）

交付申請書兼実績報告書（別記様式第1号）(PDF:143KB)
補助金額計算表（別記様式第2号）(PDF:102KB)　記入例（一括返済の場合）(PDF:138KB)　記入例（分割返済の場合）(PDF:181KB)
被災建物等の復旧・再建に係る工事のために借り入れた償還期間1年以内の短期資金に係る利率、借入期間（日数）、借入金額等、借り入れの内容が確認できる書類（返済予定表、実行明細書等）
振込先口座の通帳の写し（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人の分かるもの）※振込先の名義人は、申請者と同一としてください。
暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書(PDF:227KB)

必要書類を下記に郵送または持参してください。
〒951－8554
新潟市中央区古町通7番町1010番地　古町ルフル5階
新潟市経済部商業振興課

繰上償還をした場合は、金融機関から返還される利子に相当する補助金を返還していただきます。

※この報告書類は、繰上償還による補助金返還が生じた方のみ必要です。

よくあるご質問
質問	回答
市外の事業者でも申請できますか。	市内の建物等の復旧・再建工事のために資金を借り入れた場合は、申請いただけます。
市制度融資以外の借入でも対象となりますか。	制度融資だけでなく、金融機関独自の融資も対象です。
受付開始前につなぎ資金を借り入れたのですが。	受付開始前に借り入れた資金も対象です。返済中、返済済みでも申請いただけます。
補助金申請から交付までどのくらいかかりますか。	概ね1か月を予定しています。ただし、万一不備があると支給が遅れてしまいますので、ご提出前に再度ご確認をお願いいたします。
繰上償還を行った場合、返還は必要ですか。	支給の対象となる融資を繰上償還した場合は、補助金を返還していただく必要がありますので、「繰上償還した場合の補助金の返還方法」をご確認ください。