新潟市創業支援等事業計画

新潟市では、地域の創業を促進するため創業支援等事業計画を策定し、市及び創業支援事業者（新潟IPC財団、商工団体、地域金融機関等）が連携し、創業を支援しています。
創業支援等事業計画には、特に創業の促進に寄与する「(1)特定創業支援等事業」と、「（2）創業支援等事業」があります。

「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識を、セミナーや相談を通して、4回以上、かつ1か月以上にわたって支援を受けることで身につけるものです。

特定創業支援等事業による支援を受け、市から証明書の交付を受けた場合、以下のメリットを受けることができます。
※メリットを受けるには証明書の交付を受けた後、各窓口（金融機関・法務局等）で手続きをする必要があります。

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同一の創業支援事業者による支援は、組み合わせて証明書の発行条件を満たすことが可能です。
例：新潟IPC財団の「創業相談」と「創業セミナー」
新潟IPC財団による支援と、他の創業支援事業者による支援とは、組み合わせて証明書の発行条件を満たすことが可能です。
例：新潟IPC財団の「創業相談」と新潟商会議所の「創業塾（セミナー）」
第四北越銀行による支援と第四北越リサーチ＆コンサルティングによる支援とは、組み合わせて証明書の発行条件を満たすことが可能です。
例：第四北越銀行の「創業相談窓口」と第四北越リサーチ＆コンサルティングの「創業相談窓口」

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申請書に不備や疑義事項があった場合は、その補正や解消の後に交付します。
創業支援事業者から新潟市産業政策課に提供される受講者名簿で、実際の受講状況確認します。
不備補正、疑義解消、受講確認の後、申請書記載の住所宛に5営業日以内を目安に郵送にて送付します。
申請書記載の住所に届くまで郵便事情によってさらに数日かかるので、余裕をもって申請してください。
窓口での受け取りを希望される場合、申請時にお申し出ください。

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証明書交付前に、法人登記などの各種手続きを行うと、メリットが受けられないのでご注意ください。

認定特定創業等支援等事業による支援を受けた上で、交付申請をされた、創業前の方、創業後5年未満の方に証明書の交付をします。
●証明書の交付条件と、各メリットの利用条件は異なります。証明書の交付を受けても、各メリットが受けられないこともあります。

手書きの場合はPDFファイルを、ファイル上に入力の場合はエクセルファイルをご利用ください。
「記入見本と注意点」記載の注意点もご確認ください。

個人事業主の方は、「開業届」（税務署の受付印、メール詳細（受信通知）、受付番号等の印字などがあるもの）。
法人の代表の方は、「履歴事項全部証明書」。
いずれもコピー可です。

〒951‐8554　新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル5階
新潟市経済部　産業政策・イノベーション推進課
メールアドレスsangyo@city.niigata.lg.jp