J-クレジットに関する企業動向調査

新潟市内に本社のある企業のJ-クレジットに関するニーズ等を把握し、J-クレジット制度活用の基礎資料とすることを目的として企業動向調査を実施しました。

新潟市内に本社のある企業10社（建設業2、製造業5、運送業1、小売業2社）

令和6年5月24日（金曜）から6月17日（月曜）

第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社及び新潟市農業活性化研究センター職員で企業訪問を行い、聞き取り調査を実施。

新潟市J-クレジット普及推進協議会

第四北越リサーチ&コンサルティング株式会社

1　温室効果ガス排出量の削減目標の設定状況について
・10社すべてで温室効果ガス排出量を算定。
・うち、6社が温室効果ガス排出量の削減目標を設定。

2　J-クレジット制度の認知状況について
・10社すべてで制度名・制度内容を把握。

3　J-クレジットを購入する際に重視する点について
・新潟県や新潟市由来の地元産クレジットであること。
・購入を通じた地域貢献の視点を持つ一方、販売価格など経済合理性も重視。

4　J-クレジットの購入目的について
・自社努力による温室効果ガス排出削減量の不足分を補うため。
・新潟市内の企業として、地元貢献と対外的な企業PRに繋げるため。

5　新潟市J-クレジット普及推進協議会が行う中干し延長プロジェクト（新潟市みどりの農業推進プロジェクト）への興味・関心について
・10社すべてで興味・関心あり。

• 各社とも省エネ設備や太陽光パネルの設置、エコカーの導入などにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいるものの、自社努力による削減は限界に達しており、不足分をカバーする手段の一つとして、J-クレジット制度の活用をあげている。
• クレジット購入に際しては、クレジットの質（新潟県や新潟市で創出された地元由来のクレジットであること）と、クレジットの量（クレジットを安定的に創出し継続的に供給できること）の2点を特に重視している。
• 特に、水田から創出されるクレジットへの関心・興味が高く、J-クレジットの中でも、新潟市J-クレジット普及推進協議会が行う水田を活用した「中干し延長プロジェクト」に注目が集まっている。今後は、クレジットを創出する農業者とクレジットを購入する企業に対し、制度の普及啓発を進めるとともに、本市の特徴である田園資源を活かしながら、域内でクレジットと資金が循環する「田園型循環都市」を目指していく必要がある。