令和6年度 市内介護サービス事業所を対象とした集団指導の資料等を掲載しています。
対象は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防支援です。
※「医療みなし」事業所は対象外です。
資料の訂正
(2)「令和6年度報酬改定について」内、2(1)業務継続に向けた取組の強化(資料P15、動画11分15秒~)について、以下のとおり訂正します |
訂正前 |
訂正後 |
令和6年度報酬改定により、業務継続計画の策定は、令和6年4月1日から義務化されたことに伴い、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、かつ、研修、訓練などの必要な措置が講じられていない場合、基本報酬が減算されます。 |
令和6年度報酬改定により、業務継続計画の策定は、令和6年4月1日から義務化されたことに伴い、感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬が減算されます。 |
質問・回答
令和6年度集団指導において事業所から寄せられた主な質問への回答について |
集団指導終了後に掲載します。 |
令和5年度 市内介護サービス事業所を対象とした集団指導の資料等を掲載しています。
(1)は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護が対象です。
(2)~(4)は、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域包括支援センターが対象です。
受講報告
「新潟市オンライン申請システム(e-NIIGATA)」 |
終了しました。 |
令和4年度 市内介護サービス事業所を対象とした集団指導の資料等を掲載しています。
福祉・生活保護
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