なくそう！望まない受動喫煙

2018年7月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。
このことで、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わりました。
2020年4月1日から変わったことは次のとおりです。

・原則屋内禁煙です（居住場所、ホテルや旅館の客室（個室）などプライベートな屋内は除きます）。
※病院、学校、行政機関の庁舎など施設の種類によっては2019年7月1日から敷地内禁煙となっています。
・屋内の喫煙を認める場合は、喫煙室の設置が必要です。
・喫煙室を設けた場合は、標識掲示が義務付けとなります。
・20歳未満の方は喫煙エリアへは立入禁止です（従業員、家族連れであっても入ることができません）。
詳しくは、このページ下にあるリンク先から、厚生労働省の受動喫煙特設サイトをご覧ください。

原則屋内禁煙ですが、施設の事情等により屋内で喫煙を認める場合には喫煙専用室などの設置が必要です。
喫煙専用室などを設けるためには、
（1）法律に沿った設備が整えられていること（たばこの煙の流出防止にかかる技術的基準を満たすこと）
（2）必要な標識の掲示がされていること
（3）喫煙室の種類によっては、広告や宣伝に「喫煙室がある」旨を明記すること
が義務付けられています。これらを整えていない屋内では喫煙できません。
標識の一例は次のとおりです。

この他の標識については、このページ下にあるリンク先から、厚生労働省の受動喫煙特設サイトをご覧ください。

施設の外に喫煙所を設ける場合は、出入口付近、人通りの多い場所や隣家の近くを避けるなどの配慮が必要です。
公園、屋外広場や歩道上などでの喫煙も、他の利用者や周囲の人に配慮して喫煙するようお願いします。

受動喫煙対策について詳しくは、厚生労働省の受動喫煙特設サイトをご覧ください。