自立支援医療（精神通院医療）の制度

精神疾患の外来通院にかかる医療費（薬剤費、検査、デイケア・訪問看護の費用も含む）の自己負担を軽減します。
医療保険の自己負担限度額まで原則1割の自己負担がありますが、世帯の所得状況に応じて月額上限額が設定され、自己負担が軽減される場合があります。

• 精神疾患（認知症、てんかん等も含む）で通院している方。
  ※病名または状態像によっては、この制度が適用されない場合もあります。

1.医療に要する費用。ただし、各種医療保険等を適用します。
2.介護保険法による訪問看護に要する費用（精神通院医療に関する訪問看護に限る）。ただし、介護保険を先に適用します。

医療保険の自己負担限度額まで1割負担をしていただきます。ただし、下表のとおり月額自己負担上限額が設定されています。

1.自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
2.診断書（精神通院医療用）
3.所得等調査の同意書
（転入者等で所得や課税状況確認のためマイナンバーを記載する場合は、番号が確認できるものと本人確認できるものが必要となります）
4.被保険者証の写し
　・国民健康保険：世帯全員分
　・健康保険等：受診者と被保険者分
　・生活保護受給者：被保護証明書
5.課税証明書（市外からの転入者のみ。同一保険者全員分）
　ただし、3の同意書にマイナンバーを記載いただき、マイナンバーによる情報照会で所得や課税状況が分かる場合は添付を省略できます（まれに省略できないことがあります）。

※上記1～3の書類は、各区健康福祉課　障がい福祉係、地域保健福祉センターにあります。
　また新潟市ホームページ内の「申請・届出の総合窓口」からダウンロードすることもできます。

◇その他にも、必要に応じて収入が確認できる書類の提出をお願いすることがあります。
詳しくは、（6）申請窓口に直接お問い合わせください。
◇前年の申請で診断書を提出し、再認定の際に病状及び治療方針に変更が無い場合は
診断書を省略できる場合があります。
詳しくは、（6）申請窓口に直接お問い合わせください。

指定自立支援医療機関として指定された医療機関（病院・診断書・薬局・デイケア・訪問看護ステーション）の中から、利用者があらかじめ選択した医療機関でのみ自立支援医療の制度を利用することができます。
指定を受けている医療機関かどうかは、新潟市のホームページ内「指定自立支援医療機関」のページで確認できます。

1年間。有効期限の3か月前から再認定（継続）の手続きを受け付けています。

北区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：025-387-1305
東区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：025-250-2310
中央区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：025-223-7207
江南区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：025-382-4396
秋葉区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：0250-25-5682
南区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：025-372-6304
西区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：025-264-7310
西蒲区役所健康福祉課　障がい福祉係　電話：0256-72-8358

北地域保健福祉センター　電話：025-387-1781
石山地域保健福祉センター　電話：025-250-2901
東地域保健福祉センター　電話：025-243-5312
南地域保健福祉センター　電話：025-285-2373
黒埼地域保健福祉センター　電話：025-264-7474
西地域保健福祉センター　電話：025-264-7731
巻地域保健福祉センター　電話：0256-72-7100

診断書と診断書作成の際の参考資料です。

新潟市では、自立支援医療（精神通院医療）にかかる医療費の適切な支払いのため、精神障がいの治療に直接的な関連が認め難い医療を自立支援医療（精神通院医療）の対象外として、レセプトの再審査請求を行っております。
レセプトの適正な請求にご協力くださいますようお願いいたします。

◇レセプト点検により再審査請求の対象となる項目の例

• 特定疾患療養管理料及び特定疾患処方管理加算
• 内科薬（かぜ薬、抗生物質、抗菌剤、鎮痛剤、抗アレルギー剤、高血圧症等の生活習慣病の薬等）
• 外用薬（湿布、塗り薬、点眼薬等）
• 血液検査（炎症性疾患、アレルギー免疫疾患、貧血の検査等）
• 筋骨格系の疾患の治療（レントゲン撮影等）や新生物を疑ったもの（腫瘍マーカ検査等）
• 傷病手当金意見書交付料

上記の項目でレセプト請求される場合であっても、レセプトの記述により精神障がいの治療上の必要性が特に認められれば、自立支援医療費（精神通院医療）の対象とする場合があります。