安全、安心な町内を作るために

　AEDは高額で、自治会が簡単に買えるものではありません。
　リースするにしても、毎月5000円ほどかかるとなると、必要なのは分かっていても、腰が引けてしまうのが現状なのではないでしょうか？
　北区の事業として、AEDの助成のような事業はできないものでしょうか？
　救命が1分遅れる毎に、7～8％生存率が下がります。
　しかし、私達の周りにはAEDの数は少なく、万が一の事態に備えることができません。

　防災や救急は、使うことが少ないため、一見無駄な事業だと思われがちですが、イザという時に備えることは、決して無駄な事業とは言えないはずです。
　半額か1／3か1／4か、予算には限りがある事は重々承知していますが、何かの形を考えていただけたら幸いです。

　北区には現在、防災士が3名しかおりません。
　東区や中央区、西区には多くの防災士が活躍しています。
　3月には「新潟市防災士の会」が発足しました。
　北区でも積極的に防災士を増やすように、地域に働きかけていただけますようお願いいたします。

受付日：平成28年5月2日
年齢50歳代

　はじめに、自治会が自動体外式除細動器（以下、AED）を購入する際の助成についてです。
　市では、不特定多数の市民の利用に供する施設等へのAED設置を推進し、心肺停止者の救命率向上を図ることを目的として、「自動体外式除細動器（AED）設置事業補助金」により自治会、コミュニティ協議会等が設置する際の費用の一部を助成しています。
　補助率は対象経費の1／2以内とし、補助額は15万円を限度としています。（受付期間：4月1日から6月30日まで）
　また、上記補助金と同時に交付を受けることはできませんが、自治会等による地域の活動に必要な高額設備（備品）の整備について、費用の一部を助成する「コミュニティ活動設備整備補助金」においても補助対象となっています。補助率は対象経費（20万円以上）の1／2、補助額は30万円を限度としています。（受付期間：4月1日から5月31日まで）
　なお、両補助金とも、必要付属品を含む初回設置費用、取付工事費用に限り補助対象となり、保守点検、修繕、滅失、買い替え及び付属品の更新等に係る経費は対象外となります。
　事前の相談及び詳しい申請手続き等については、下記の連絡先へお問い合わせくださいますようお願いいたします。

　「自動体外式除細動器（AED）設置事業補助金」について
　保健衛生部地域医療推進課（025-212-8018）
　「コミュニティ活動設備整備補助金」について
　北区役所地域課地域振興係（025-387-1165）

　次に、防災士の養成についてです。
　市では平成26年度より、地域の防災活動のリーダーとなる人材を育成することを目的に、「防災士養成講座」を開催しています。受講費用は市が負担し、防災士資格の取得を推進しています。
　今年度も引き続き開催いたしますので、自主防災訓練や区長と語る会などで、防災士資格取得の必要性とともに講座の開催をPRし、地域や自主防災組織に働きかけていきます。

回答日：平成28年5月18日
担当：地域課・総務課