新潟市奨学金制度

新潟市では、教育の機会均等を図り、本市の発展を支える有能な人材の育成を目指して、経済的な理由で修学が困難な若者を対象とした奨学金の貸し付けを行っています。（令和3年度以降、新潟市社会人奨学金の募集は休止しています。）
若者の本市への定住を促進するため、令和5年度から「返還特別免除制度」を拡充しました。詳しくはこちらをご覧ください。

(1)本人又は本人の保護者が新潟市内に住所を有する人

(2)高等学校、専修学校高等課程、高等専門学校、専修学校専門課程（専門学校）、短期大学、大学、大学院に在学する人

• 高等学校、専修学校高等課程、高等専門学校の場合、就学支援金やその他の減免・助成制度などにより授業料の負担がない方は除きます。
• 海外の大学・大学院を含みます。

(3)新潟市が定める学力基準に該当する人
例.高等学校の場合は、学校長が学力が優れている者として推薦すること、大学1年生の場合は、高等学校の全履修科目の成績が平均3.5以上（5段階評価、小数点第2以下切り捨て）であること

(4)新潟市が定める所得基準に該当する人

• 保護者全員の所得（大学院の場合は、本人及び配偶者の収入）によります。
• 世帯に子どもが2人以上いる場合、所得基準を軽減します。（専門学校、短期大学、大学に在学する場合）

• 奨学金は無利子とします。
• 他の奨学金との併給が可能です。
• 年2回に分けて（4月、9月）貸し付けます。（採用初年度は、1年分を9月に貸し付けます。）

卒業後、半年ごとに年2回（7月、12月）返還していただきます。
貸付総額によって1回あたりの返還額が決定します。

専門学校、短期大学、大学及び大学院の奨学生が卒業後、以下のいずれにも該当する場合、申請により返還額の一部を免除する制度があります。（社会人奨学金の方は除きます。）
本市への定住を促進するため、令和5年度から免除期間を延長しました。

【対象者】
(1)新潟市に住所を有し、居住実態がある者
(2)当年度に新潟市の市民税が課税されている者
(3)この奨学金の返還及び市税に滞納が無い者

【免除額】
当年度に返還すべき額の2分の1の額
注記：年1回、原則12月の返還分より免除します。

【通算免除額】
貸付総額の4分の1の額（限度額40万円）

【免除期間】
返還終了まで（従来の「貸付終了後7年」を廃止。通算免除額に達するまでは、返還終了まで免除を受けられます。）

令和6年6月7日（金曜）から令和6年7月12日（金曜）まで

63人

定員を超過した場合は、世帯の所得（大学院は学業成績、課題作文の内容）などを勘案して、採用者を選考します。

新潟市中央区古町通7番町1010番地
古町ルフル4F
電話：025-226-3168

月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分（祝日・休日、12月29日から1月3日を除く）