新潟市若者支援センター「オール」について

　全国的な状況として、若年無業者やひきこもり等、困難を有する若者が増加しています。こうした若者たちへの支援の場は、学校教育を終えたのち特に少なくなっているのが現状であり、15歳以上の若者たちの相談の場、居場所、自立や社会参加に向けた学習機会の提供、そして、若者を様々な形で支援する人材の育成が求められています。
　こうした中、国では、平成21年7月1日に若者を支援する目的をもった法律「子ども・若者育成支援推進法」の法案を国会で成立させ、平成22年4月1日に同法を施行しました。本法律は、若者を支援する様々な関係機関・団体による「支援協議会」の設置を努力義務とし、「支援協議会」を運営する核となる支援センターの設置の必要性も謳っています。
　新潟市では、平成21年度に「若者の意識に関する調査」を実施し、「子ども・若者支援有識者懇談会」を開催することで状況を把握しました。平成22年度には、「子ども・若者自立、立ち直り支援事業検討会」や「子ども・立ち直り支援庁内関係課・機関会議」を開催し、新潟市の若者支援の方針を協議しました。平成23年度は、方針を基に、「新潟市若者支援センター支援委員会」を開催し、具体的なシステムづくりを行いました。そして、平成23年6月18日に「新潟市若者支援センター」（愛称オール）、平成23年8月11日に「新潟市若者支援協議会」を設置しました。

　新潟市若者支援センター「オール」は、若者の社会的・職業的自立に向け、課題を解決し願いを実現するために、行政・地域・市民と協働したり若者同士が支え合う関係を築いたりすることを通して、全て（ALL）の若者が自分に自信を持ち、目標に向かって動き出す（OARを漕ぎ出す）ことを支援する施設です。
　支援内容は、相談・居場所・事業の3本柱で若者を支援しています。相談支援は、相談窓口として適切な機関・団体に紹介したり、複合的な支援が必要な場合は複数の機関・団体による協働支援をコーディネートしたりすることを通して、若者が課題を解決するサポートをしています。居場所支援は、新潟市ユースアドバイザーによる若者の見守り活動、相談や事業につなぐ活動を通して、若者がアイデンティティ（自分を知る）を確立するまで安心して過ごす場所を提供しています。事業支援は、若者の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促し、若者が願いを実現するサポートをしています。
　若者支援センター「オール」は、「新潟市若者支援センター評価・支援委員会」や「スーパーバイザー」による専門家の力、「新潟市ユースアドバイザー」による市民の力、「若者支援協議会」による行政の力、そして、「NPO団体等」による地域の力による協働支援体制を築きながら支援しています。

　新潟市若者支援協議会の構成機関・団体は子ども・若者育成推進法第24条により秘密保持義務が伴います。また、新潟市若者支援センター「オール」の相談窓口で、本人の同意を得ることで（15歳以上）、個人情報の保護に関する法律第69条により個人情報の提供が可能になります。よって、個人情報の壁を越えた協働支援を行うことが可能になります。

　相談窓口として適切な機関・団体にリファー（紹介）をしたり、複合的な支援が必要な場合は複数の機関・団体による協働支援をコーディネートしたりすることを通して、若者が課題を解決するサポートをします。

　新潟市ユースアドバイザーによる若者の見守り活動、事業や相談につなぐ活動を通して、アイデンティティ（自分を知る）を確立するまで安心して過ごす場所を提供します。アイデンティティ（自我同一性）とは、自分が誰なのかを知ること。すなわち、いろいろな体験を通して、自分は価値のある人間だという自尊感情（セルフ・エスティーム）を持つことを言います。

　若者の社会的・職業的自立に必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促し、若者が願いを実現するサポートをします。
※キャリア発達とは、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していく過程を言います。文部科学省　中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年1月31日）で述べられています。

　地域及び関係機関との連携の下、すべての若者が健やかに成長し、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成を目指し、若者を支援する体制整備を図るため、有識者から意見を聴取し、若者支援センター「オール」における若者支援事業を推進するための意見交換を行うことを目的として、新潟市若者支援事業運営協議会を設置しています。