平成29年度 締結状況
最終更新日:2018年3月8日
【民間企業】
【地方公共団体等】
日本通運株式会社新潟支店と災害時における支援物資輸送及び集配拠点の運営に関する協力協定を締結しました。
新潟市は、日本通運株式会社新潟支店と災害時の物資集配拠点を含めた輸送全体の運営に関する協力協定を締結しました。
この協定は、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害での支援の経験のある日本通運様から災害対策本部への輸送専門家を派遣していただき、災害物流のオペレートをしていただくこと、荷捌きなど行う支援物資の集配拠点の運営をしていただくことなど、災害時の協力関係を構築するです。
(左)高橋支店長 (右)篠田市長
1 締結日
平成30年3月8日
2 会場
新潟市役所
3 出席者
日本通運株式会社新潟支店 高橋支店長 ※タカハシの「高」の漢字は梯子高
新潟市 篠田昭 市長
4 内容
- 新潟市の物資集配拠点として、日本通運(株)の物流センターを提供
- 新潟市の集配拠点の運営
- 物流専門家を新潟市災害対策本部に派遣し、物流全体のオペレートに参画
- 避難所等への支援物資の輸送
災害時等における支援物資輸送及び集配拠点の運営に関する協力協定書(PDF:97KB)
新潟運輸株式会社株式会社と災害時における支援物資輸送及び集配拠点の運営に関する協力協定を締結しました。
新潟市は、新潟運輸株式会社と災害時の物資集配拠点を含めた輸送全体の運営に関する協力協定を締結しました。
篠田市長(左) 新潟運輸株式会社 山田社長(右)
1 締結日
平成30年2月20日
2 会場
新潟市役所
3 出席者
新潟運輸株式会社 山田博義 代表取締役社長
新潟市 篠田昭 市長
4 内容
- 新潟市の物資集配拠点として、新潟運輸(株)の物流センターを提供
- 新潟市の集配拠点の運営
- 物流専門家を新潟市災害対策本部に派遣し、物流全体のオペレートに参画
- 避難所等への支援物資の輸送
災害時等における支援物資輸送及び集配拠点の運営に関する協力協定書(PDF:98KB)
アークランドサカモト株式会社と災害時における支援物資提供協力に関する協定を締結しました。
新潟市は、ホームセンター「ムサシ」を経営するアークランドサカモト株式会社と災害時に避難者への支援のため優先的に支援物資の提供に協力する災害協力協定を締結しました。
アークランドサカモト株式会社 坂本社長(左) 篠田市長(右)
1 締結日
平成29年9月26日
2 会場
新潟市役所
3 出席者
アークランドサカモト株式会社 坂本雅俊 代表取締役社長
新潟市 篠田昭 市長
4 内容
- アークランドサカモト(株)から新潟市へ災害時の支援物資を優先的に提供及び避難所への支援物資の配送
- アークランドサカモト(株)の施設を新潟市が避難者の受け入れ、集積・配送拠点として利用することについての協力
災害時における支援物資の提供協力に関する協定書(PDF:95KB)
全国LNG火力発電所所在市町村連絡協議会災害時相互応援協定を締結しました。
新潟市は、災害時における応急対策及び復旧活動に万全を期すため、全国LNG火力発電所所在市町村連絡協議会構成市町村間で相互応援について協定を締結しました。
(協定締結都市:宮城県七ヶ浜町、茨城県神栖市、千葉県袖ケ浦市、新潟県新潟市、新潟県上越市、新潟県聖籠町、愛知県知多市、三重県川越町、香川県坂出市、沖縄県中城村)
全国LNG火力発電所所在市町村連絡協議会構成市町村長
1 締結日
平成29年5月25日
2 会場
東京都
3 出席者
(左から)香川県坂出市 綾宏市長、茨城県神栖市 保立一男市長、新潟県上越市 村山秀幸市長、新潟県聖籠町 渡邊廣吉町長、新潟県新潟市 篠田昭市長、千葉県袖ケ浦市 出口清市長、愛知県知多市 宮島壽男市長、三重県川越町 城田政幸町長
4 内容
食料・飲料水等の生活必需品や資機材の提供及び職員の派遣
被災者の一時受け入れ施設の提供及びあっせん
全国LNG火力発電所所在市町村連絡協議会災害時相互応援協定書(PDF:155KB)
財務省関東財務局並びに財務省関東財務局新潟財務事務所と災害時の支援等に関する協定を締結しました。
新潟市は、市内で地震、風水害等の災害が発生した場合に災害支援の円滑な遂行を図るため、財務省関東財務局並びに財務省関東財務局新潟財務事務所と災害時の支援等に関する協定を締結しました。
財務省関東財務局新潟財務事務所 杉山所長(左) 新潟市 篠田市長 (右)
1 締結日
平成29年6月12日
2 会場
新潟市役所
3 出席者
財務省関東財務局新潟財務事務所 杉山所長(左)
新潟市 篠田市長 (右)
4 内容
一時滞在施設としての庁舎の提供
利用可能な国家公務員宿舎の提供
利用可能な未利用国有地の提供
災害対応業務に係る職員派遣
財務省関東財務局災害時の支援等に関する協定書(PDF:66KB)
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このページの作成担当
危機管理防災局 防災課
電話:025-226-1143