新潟市人権教育・啓発推進計画（改訂案）に対する市民意見募集について

　「新潟市人権教育・啓発推進計画」は、本市が人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進を図るための全体像を示すものです。
　現行計画の目標年次が2024（令和6）年度となっており、前回の改訂から約5年が経過し、この間、人権に関する法整備の進捗、市民の関心が高まっている新たな人権課題への対応等を踏まえ、改訂を進めています。
　つきましては、改訂にあたり、「新潟市人権教育・啓発推進計画（改定案）」に対する市民の皆様のご意見を募集します。

下のリンクをクリックしてダウンロードしてください。

このホームページの他、以下の場所で改訂案資料の配布・閲覧を行っています。（閉庁日・休館日は除く）
・広聴相談課市民相談室（市役所本館1階）
・市政情報室（市役所本館1階）
・各区役所　※場所は各区地域課、地域総務課にお問い合わせください。
・各出張所
・各公民館
・中央図書館（ほんぽーと）

現行の新潟市人権教育・啓発推進計画（令和2年3月改訂）

令和6年12月18日（水曜）から令和7年1月17日（金曜）まで
※郵送の場合も期間内必着

下のリンクをクリックしてダウンロードしてください。

・意見書に以下の必要事項を明記してください。
1.住所
2.氏名（法人その他の団体にあっては、所在地・名称・代表者の氏名）
3.連絡先（電話番号、ファックス番号、メールアドレスのいずれかひとつ）
4.新潟市内にお住まいでない方は勤務先、通学先、利害関係のいずれか
5.ご意見

・上記視点の「記入様式（意見書）」以外の形式においても、必須事項が記載されていれば意見書として提出可能です。電子メールメッセージに直接ご記入いただいてもかまいません。
・ご意見は該当箇所（ページ・項目・行番号など）を特定し、できるだけ具体的に（修正又は追加文、かつ、修正又は追加の理由など）ご記入ください。

下記のいずれかで提出してください。電話又は口頭でのご意見は、原則としてお受けできません。募集期間中に到着しなかった場合は、無効とさせていただきます。

〒951-8550（住所不要）
新潟市広聴相談課市民相談室　あて
※令和7年1月17日（金曜）必着

FAX:025-223-8775
新潟市広聴相談課市民相談室　あて

メールアドレス：kocho@city.niigata.lg.jp

・広聴相談課市民相談室（市役所本館1階）
・市政情報室（市役所本館1階）
・各区役所　※場所は各区地域課、地域総務課にお問い合わせください。
・各出張所
・各公民館
・中央図書館（ほんぽーと）

・この手続きにより収集した個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に取り扱います。
・提出されたご意見に対しては、市の考え方等を含めて取りまとめた後、新潟市人権教育・啓発推進委員会等において報告するとともに、新潟市ホームページで公表します。
・ご意見に対し、個別に回答しませんので、あらかじめご了承ください。