家庭系ごみ処理手数料収入の市民還元

平成20年6月から実施した「新ごみ減量制度」では、有料化の目的が「ごみ減量・リサイクルの推進」であることから、手数料収入については、資源循環型社会促進策、地球温暖化対策及び地域コミュニティ活動の振興に資する事業に充当し、市民に還元しています。
また令和3年度より、新たに未来投資に向けた取り組みを加え活用しています。