被災した住宅や事業所などの解体・撤去を市が所有者に代わって行います。

対象　り災証明書で全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の判定を受けた被災家屋などの全部解体

必要書類

※その他、家屋の所有状況に応じて、委任状や同意書が必要となる場合があります。

相談場所　＜3月31日（日曜）まで＞

※電話での相談も可能です。
（循環社会推進課 電話：025-226-1391）

申請場所

※申請には事前予約が必要です。
（廃棄物対策課 電話：025-226-1411）

詳細は市ホームページに掲載しています

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