住まいに関するその他関連情報

最終更新日:2024年1月10日

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住まいの情報発信局

一般財団法人 住宅産業研修財団が運営する住宅関連情報を発信するホームページです。

住宅・すまいWeb

一般社団法人 住宅生産団体連合会が運営する住宅関連情報を発信するホームページです。

独立行政法人 住宅金融支援機構

民間金融機関による長期固定金利の住宅ローン供給の支援のほか、住宅融資保険業務や住宅関連の情報提供の業務などを行っています。

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

消費者が安心してリフォームを行えるよう、情報提供や相談業務を行っています。

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

住宅リフォームを取り巻く環境を整備し、消費者・リフォーム事業者双方にとって有益かつ健全なリフォーム市場の形成を進めています。

一般財団法人 高齢者住宅財団

  • 高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅について
  • 家賃債務保証
  • 高齢者向け返済特例制度など

一般財団法人 にいがた住宅センター

住宅性能評価、住宅瑕疵担保責任保険、住宅完成保障制度などの業務を行っています。

マイホーム借上げ制度について

マイホーム借上げ制度とは、ライフスタイルに合わなくなったシニアの方の家を借り上げて、子育て世帯などに転貸し、安定した賃料収入を保証する制度です。

民間住宅関係の取り組みについて

  • 「賃貸住宅標準契約書」モデル
  • 定期借家制度について
  • 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

住宅性能表示制度について

省エネ住宅について

県では、新潟県の気候に合わせた住宅の断熱・気密に関する独自基準「新潟県版雪国型ZEH(ゼッチ)」を定めるなど、省エネ性能の高い住宅の普及を推進しています。

3省が連携して2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業があります。

3省が連携して住宅のZEH※化を支援する補助事業があります。
※ZEH(ネット・ゼロ・エネ ルギー・ハウス):外皮の断熱性能の大幅な向上と高効率な設備の導入に加えて再エネ設備を導入することで、 年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅。

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建築部 住環境政策課

〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地(古町ルフル6階)
電話:025-226-2809 FAX:025-229-5190

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