令和6年能登半島地震に伴う被災住宅再建資金の融資に対する利子補給を行います

令和6年能登半島地震により被災された方の生活再建を支援するため、市内で住宅の建設・購入・補修を行うための資金の借り入れに対する利子の補給を行います。

地震災害により被災した方を対象に実施される債権資金の融資のうち、市内において自ら居住するための住宅の建設、購入又は補修のための資金の融資（住宅再建融資）を受けた方で、次の項目すべてに該当する方が対象となります。
・令和6年1月1日から令和8年12月31日までに上記に掲げる住宅再建融資（住宅金融支援機構にあっては災害復興住宅融資）を受けた方
・地震災害に係る罹災証明書（住家の被害の程度が、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊に限る）の発行を受けた方又は被災時に同一世帯の方
交付申請時に新潟市に住所を有する方

住宅金融支援機構又は市内に支店若しくは本店のある金融機関

貸付利率の1％を上限として、金融機関等に支払った利子相当額を補給します。

融資を受けた日から5年間

A.利子補給の承認申請手続き
（1）申請者は、金融機関等と住宅再建融資の借入契約を行います。
（2）申請者は、利子補給の承認申請書（別記様式第1号）を原則、借入契約を行った年の１２月末までに建築行政課へ提出します。
　※申請書類は、窓口(開庁日のみ)・メール・郵送にて提出可能です。
　（申請に伴う添付書類：金銭消費賃貸借書の写し、償還予定表の写し、罹災証明書の写し）
（3）市は、申請内容を審査し、利子補給承認（不承認）通知書を申請者へ交付します。

B.交付申請兼実績報告手続き
（1）市は利子補給の承認通知書を受けた方へ、交付申請兼実績報告のご案内を送付します。
（2）申請者は、金融機関等に前年分の償還状況に関する証明書の発行を依頼します。
（3）金融機関等は、申請者に償還状況に関する証明書を発行します。
（4）申請者は、交付申請書兼実績報告書（別記様式第3号）を交付を受ける年の1月末までに建築行政課へ提出します。
　　※申請書類は、窓口（開庁日のみ）・メール・郵送にて提出可能です。
　　（申請に伴う添付書類：金融機関等の前年分の償還状況に関する証明書の写し）　　
（5）市は、交付決定通知書と補給金を交付します（補給金は口座振込です）。
※Bの手続きは、5年間繰り返します。
※令和6年1～12月に返済した利子については、一部経過措置があります。詳しくは下記へお問い合わせください。

申請様式はこちらからダウンロードしてください。