年次有給休暇の取得促進

現在新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方をこれからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（注釈1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇制度（注釈2）の導入が効果的です。
詳しくは、新潟労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。

（注釈1）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和3年就労条件総合調査によると、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は46.2％と、約半数の企業が導入しており、令和元年と比較すると約2倍となっています。
（注釈2）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

【問い合わせ】
新潟労働局雇用環境・均等室
TEL：025-288-3511

令和3年度地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業の事業内容および新潟市の休暇取得に関するアンケート結果を取りまとめ、リーフレットを作成しました。
リーフレットは下記よりダウンロードできるほか、市内公共施設等に設置しています。