新潟市障がい者多数雇用事業者優遇制度　令和7年度登録事業所の募集開始

市が行う物品等の調達について、あらかじめ登録された市内の障がい者多数雇用事業者から物品又は役務を積極的に調達することを推進するための制度です。

市が発注する製造の請負、財産の買入れ（物品購入含む）、委託業務及び役務の提供
（建設工事関係のものは含まれません）

次のすべての条件を満たす企業が登録できます。

• 新潟市競争入札参加資格者名簿に登載されていること
• 市内に事業所を有する中小企業者であること
• 過去1年間、各月ごとに市内の事業所で雇用する障がい者数の割合が原則5.0パーセント以上、かつ雇用する障がい者が2人以上であること

雇用率及び雇用者数の算定方法の詳細は、下記の各種書式からダウンロードできる登録申請書裏面の障がい者雇用実績計算書をご確認ください。

• 市で随意契約を行う場合、「障がい者多数雇用事業者」を契約の相手方とするよう努めます。
• 市で指名競争入札を行う場合、指名業者に「障がい者多数雇用事業者」を追加選定するよう努めます。
• 市のホームページで、「障がい者多数雇用事業者」の名簿及び発注額を公表します。

• 製造の請負：250万円まで
• 財産の買入れ（物品購入含む）：160万円まで
• 委託業務及び役務の提供：100万円まで

令和7年度の登録申請は、令和7年3月1日（土曜）より、受け付けを開始いたします。
なお、申請書をご持参される場合は、令和7年3月3日（月曜）より、受け付けを開始いたします。
登録を希望される場合は、申請書に必要書類を添えて、下記問い合わせ先へ郵送または窓口にて提出してください。
結果については、内容を審査し、後日文書にて通知します。

申請書受理日の翌月1日から同年度の3月31日まで
ただし、3月中に申請した場合は、当年4月1日から翌年の3月31日まで

現在10社が登録しています。

　平成20年度からの実績を公開しています。

福祉部障がい福祉課就労支援係
電話：025-226-1249（直通）

財務部契約課
電話：025-226-2213（直通）