補助金について（地域力UPチャレンジ事業）

多様な主体と連携した持続可能な方法で課題解決を図ることができる人材の育成と、新たな担い手の確保を目的として、地域課題解決の実践に要する経費に対して補助金を交付します。

以下の全てに該当する団体、またはその団体の構成員から選抜された者で組織する団体

• 地域コミュニティ協議会
• 地域力UPチャレンジ事業募集要項に基づき採択団体として決定を受けた団体
• 市が指定した研修を受講済みである団体
• 地域課題解決の実践に向けた検討を重ね、実現可能な事業計画を作成した団体

以下の全てに該当する事業

• 地域課題に対して、公益的、社会貢献的な事業内容で、具体的な効果や成果が期待できる事業
• 事業計画に実現性があり、事業にかかる予算の見積もり等が適正である事業
• 短期間に解決しない事業内容の場合、補助金の交付が終了した年度以降も、引き続き自主運営・自主財源で継続的に事業を実施し続けることが可能であると見込まれる事業

ただし、次に該当するものは対象外とする

• 当該事業の主たる効果が市外で生じるもの
• 公序良俗に反するなど適当でないと認められるもの
• 政治、宗教又は選挙活動を目的とするもの
• 事業の実施を伴わない調査や研究を目的とするもの
• 事業の実施を伴わない会議体の運営を目的とするもの
• 事業と直接関係しない団体の運営をも目的とするもの
• 参加した地域住民の交流や親睦的なことのみを目的とし、公益性、社会貢献性が認められないもの
• 施設等の建設又は整備することのみを目的としたもの
• 事業の実施を他の者に委託する場合、委託料が事業全体にかかる経費の50パーセントを超えるもの

連続する3年度以内

新潟市地域力UPチャレンジ事業補助金交付要綱別表のとおり

• 各年度100万円を限度とする
• 事業が複数年度にわたる場合、各年度の合算額が150万円を限度とする

10分の10

以下の書類を提出してください

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 事業計画書
• 収支予算書
• その他事業に関する資料

補助事業終了後1か月以内又は交付決定にかかる年度の3月31日の何れか早い日までに以下の実績報告書（別記様式第7号）及び添付書類を提出してください

概算払を希望する団体は以下の補助金概算払申請書及び口座振替申込書を提出してください

市民生活部市民協働課　担当：三浦・渡部
住所：〒951-8550新潟市中央区学校町通1番町602番地1
メール：shiminkyodo@city.niigata.lg.jp

持参、郵送、メールなどの手段により提出してください