設立申請の手続き・様式

　ここでは、特定非営利活動法人（NPO法人）設立申請までの流れや必要な書類について説明します。

　書籍を購入したり資料を取り寄せて、情報を収集します。

　もし、ご不明な点などがありましたら、市民協働課（電話：025-226-1102）または新潟市市民活動支援センター（電話：025-224-5075）へお問い合わせください。

　団体の内部で、法人設立について議論します。

　法人設立の意思が固まったら、発起人が集まって、設立趣旨書、定款、役員、会費、事業計画書、活動予算書、運営ルール、組織体制等の原案を作成します。

　この原案で、市民協働課または市民活動支援センターへ事前に相談されることをお勧めします。（相談するかどうかは、任意です。）

　社員（議決権を有する会員）が集まり、法人設立の意思決定を行うとともに、設立発起人会で作成した定款等の原案を決議します。（任意団体から法人化する場合、任意団体の財産を法人に継承することを確認します。）

　役員の就任承諾及び誓約書・住民票を取り寄せるとともに、申請書、設立総会議事録などの書類を作成し、申請書類を完成させます。

　所轄庁へ設立認証申請書を提出します。不備がなければ受理されます。（不備があれば、補正後に受理となります。）

　申請書類の一部が受理後2週間、縦覧及びインターネットで公表されます。

　縦覧終了後、2か月間以内に順次審査を行います。

　決定後、申請者あてに通知されます。認証と決定された場合は、法務局へ登記することで、法人が成立します。

　新潟市から送付された設立認証通知をもって新潟地方法務局で登記を行い、法人が成立します。
　その後は登記が完了した旨や新潟市に届け出ます。また、新潟県や新潟市への法人住民税の届出や、法人の事業内容によってはその他必要な届出がありますので詳しくは以下の「設立認証後の手続き・様式」のページ（内部リンク）をご参照ください。

　ここでは、法人の設立認証申請をする上で必要な所轄庁への提出書類について掲載しました。
　申請前に、以下の書類がそろっているか必ず確認してください。

申請書中の「客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものであり、かつ、内容の同一性に影響を与えない範囲」の軽微なもののみ、申請書の受理から1週間以内において補正が認められます。