南区意見交換2

　資料に24時間対応の訪問介護と書いてあるが、これはあくまでも要介護認定を受けている方々を対象としていると思う。しかし、要介護認定を受けていなくても、入退院をして、自宅でお一人でおられるという64歳以下の方も地域にはいらっしゃる。このような要介護認定を受けていない方への24時間対応の訪問介護の対応はどのように考えているのかお聞きしたい。

　基本的に訪問介護も大事ではあるが、要望やニーズに対しては十分ではないというエリアがほとんどである。そのような面では、まず要介護認定を受けている方を対象ということで分けざるを得ない状況である。ご心配されている入退院後の方については、このようなタイプの病院なら入れるというところにお移りいただいて、その病院にもいられない方に対してどのように対応していくかということは、非常に重要なテーマである。今後在宅で医療、看護、介護が受けられるというチームを順次増強して対応していく必要があると思うが、今の段階ではなかなかそこまでできないという状況である。
　特にお一人暮らしの方への対応については、生活支援はできるだけ地域から手を出していただければ一番ありがたい。しかし、苦しんでいる、具合が悪い、専門的知識が必要だというときには、地域にお願いするわけにはいかないので、そこのところを医療関係あるいは介護関係から、事業主体となってもらいたい。今度、要支援の責任が自治体に移るので、その中で新潟市として必要な支援がどのようなものなのかということについて、今後さらにデータを集め、そのような支援を実施してくれる団体やチームがどのくらいあるのかを調べ、組み合わせをしていくということになる。
　現在、お一人暮らしの方が入退院後まだ心配な状況だという場合、民生委員の方がカバーしてくれているが、民生委員の方も、医学的知識がある方はほとんどいない。その場合、お医者さんの体制としてどのようなことが可能なのかというデータを、今後お届けしていかなければならないと感じている。今の問題提起に答えきれていない体制であるが、今後は在宅医療をやってもいいというお医者さんもどんどん増えているので、そういう情報を市医師会にもお届けし、どういうことをお医者さん、地域から答えていただけるか、それを話し合って、また情報をお届けできるように対処していきたい。

　健康寿命の延伸は、個人にとっても地域にとっても非常に大事なことだと思う。そのためにも、具合が悪くならないようにどうするかということを、新潟市としてもう少し取り組むべきではないか。私どもの地域では、朝一生懸命歩いている人がいる。一方私自身がそうだが、行政の主催する健康関連イベントの存在を知らずに参加したことのない人がいる。例えばコマーシャルなどで、このような健康のイベントを行っていると放送したり、このようなことを行うともう少し健康寿命が伸びるというようなメニューを作るなど、行政が前向きな活動を行ってはどうか。

　市でも健康づくりや介護予防を頑張ってもらいたいとお願いをして、さまざまな健康教室、あるいは運動への参加をしてもらっている。しかし、そのようなものをいくら開催しても3割の壁というものがある。健康づくりに関係する教室などの情報は、今後よりきめ細かく、コミ協の皆様などにお届けする。そしてこれから中学校区単位で健康度の見える化を行うと、良い活動をされている地域も見えてくる。その良い活動をもっと伸ばしていただきたいということで、モデルエリアになっていただき、活動支援をさせていただいて、そのモデルを紹介することで、自分の地域でできることはないかと考えていただくというような、健康の競い合いをするというような時代に入っていきたいと思っている。
　しかし、残念ながら国のほうでは、介護にかかる費用の抑制ばかりを考えている。市では、健康づくりなどに力を入れなければ、結果的には介護にかかる費用は増えていく、健康づくりに一生懸命取り組んでいるところにはインセンティブになるようなこと、そこに予算をつけてほしいと国に言っているのだが、国はなかなか言うことを聞いてくれないという段階である。これについてはデータが出てくるので、やがては、健康づくりを一生懸命に取り組むよう地域に働きかけなければならないというように国の考え方も変わっていくと思うが、この2、3年はおそらく無理だと思うので、新潟市として健康づくりにもっと一生懸命になってもらえるように施策を考えていく。その1つとして、このような教室に参加していただくと健康ポイントが付くというように、個人に対する動機付けを増やしていきたい。そしてもう1つ、地域として頑張っているところに伸びていただくために、これをポイントで差し上げるということも考えられるし、活動支援費として予算を付けるということも、来年度以降、本格的にデータを持ちながら取り組む必要があると思っている。これから、より組織的に、より地域のエリアの中で健康づくりに取り組むということが重要になってくる。今後は皆様からアイデアをいただくことも大事だと思っている。

　南区の取組みとしては、コミ協の皆様からご協力をいただき、「はかろう体重！大作戦」というものを行った。こちらは、記録した体重測定表を出していただいた方に景品をお渡しし、まずは体重に関心を持ってもらおうと取り組んだ。しかし、目標 2,500名のところ、現在400名足らずの参加者数である。どこに問題があるのか、窓口などでアンケートをとるなどして意見交換を行いながら、また来年度検討させていただきたい。
　他の事業としては、健幸サポート倶楽部という、20歳以上を対象に体育施設等でフォローアップ教室まで行う事業がある。寝たきりにならないように筋肉トレーニングやウォーキングを白根のカルチャーセンターなどで行い、その後個人の活動として取り組んでいただくという内容である。
　また、大通コミ協と共催させていただいて、ウォーキングの講習会や介護予防のための高齢ますます元気教室というものを行っている。他にも、ウォーキングの講座だが、ひざこし元気塾やプラス10の運動教室なども行っており、詳しい資料もあるので、後程お届けさせていただきたい。

　基本的には資料で、新潟市全体で行っている健康寿命延伸に向けた取組みを紹介させていただいている。しかし、これが市報に載った、ホームページにアップしたというだけでは、3割の壁どころか1割の壁ぐらいになってしまう。これを地域ぐるみで取り組んでいこうということになれば、3割の壁も突破できる可能性が出てくると思っているので、どのような方法であれば情報が得やすいかというようなことも、アイデアがある方はぜひ教えていただきたい。

　受診率を上げるということだが、我々の農村部は交通手段が少なく、医療機関に行く手段がない。旧白根市の時代は各地域に健診車が回り、健診を受けたと思うが、それなら受診率は必ず上がると思う。

　旧市町村のときはこうだったと要望をいただくことがある。去年、西蒲区では、三つのエリアで旧市町村のやり方を実施してみたところ、300人弱の受診者を掘り起こすことができた。この結果から集団健診が主流だった地区には集団健診が有効ということで、南区も今年度始めさせていただいたという状況である。

　今年度から取り組んだミニドック型集団健診は、5か所で行った。来年度も引き続き行っていきたいと思っているが、ニーズに合わせて回数を増やしたり、バスで移動するなどアクセスの向上も含めて検討させていただきたい。

　ニュースでも問題になっているように、高齢者の事故防止が重要である。しかし、医者にかかるために家族が毎日送り迎えするのは難しいため、免許証は返納できない。交通手段について良い案があればお聞きしたい。

　集団健診を受けやすくするための交通手段というものも、今後考えていかなければならないし、日常的な医療機関への交通手段についても、高齢者の悩みの大きな部分だと思っている。基本的には区バス、住民バスを充実させ、一部の、住民バスでもマッチしないエリアにはデマンド交通を導入する必要が出てくる。すでに北区、西蒲区の一部でデマンド交通の社会実験を実施しているが、中山間地にさまざまな先行事例があるので、そちらも参考にさせていただく。集落みんなで乗り合いをしていこうという気運を醸成していただき、効果を上げていただくとエリアがまた広げられると思うので、社会実験が先行している区の状況を見ながら、南区のご意見を伺うという段階にもっていきたい。
　そして、シニア半わりについてだが、西蒲区や南区のエリアの中でICカードの対応になっていないというご意見もいただいている。来年度からICカードが使えない営業バス路線でも何とかシニア半わりをできないかと、現在新潟交通と話を詰めている。こうするということまではまだ言えないが、問題意識として来年度にはそのようなところを改善したいというつもりで取り組んでいる。

　南区の健診受診率が低いとおっしゃっていたが、おそらく高齢者の中で医者にかかっていない人はいないと思う。その期間に対する健診のポイントは改善されないのか。

　健診を受けていない理由の1つに、自分はすでに医者にかかっているという方が多くいらっしゃるが、これは、特定の病気に対してお医者さんが薬を処方したり、助言をしたりしてくれているということで、他の部分についてお医者さんにかかっているから大丈夫だということにはならない。

　自分は普段から医者に通っていて、血圧の薬などをもらっているから、無理に健康診断を受けなくてもいいと勘違いされている方もいらっしゃるのだが、お医者さんに行くのは病気の治療のためである。一方健康診断というのは、早期発見、早期治療を目的にしているので、目的が全然違う。その辺りを理解していただき、1年に1回は全体を見てもらうということも必要だと思うので、ぜひ健診を受けていただきたい。

　民間の医療機関でもかなり詳しい健診を受けられる。私も民間の医療機関においてかなり詳しい健診を年に1回ないし2回している。そのデータを市に提供したらカウントしてくれないか。

　健診は、特定健診以外に民間で実施されているものが多く、今後そのようなデータが協会けんぽなどから出てくれば、年度内に80万人市民の50万人までデータを補強して、そしてそのデータを見ていただく。今回お示ししたのは国保と後期高齢者という、若干お年寄りの方のデータであるので、80万人分を正確に把握しているわけではない。しかし精度を上げていきたいと思っている。まず、医者にかかっているのと、健診を受けているということは別なので、今後そのような情報もお届けして、とにかく健診を受けていただく、そしてかかりつけ医がいるのなら、自分の心配な部分をお医者さんに聞いていただき、そのお医者さんからも健診を勧めていただくということも、今後お願いしていきたい。

　南区には食生活改善グループなど、そのような活動を一生懸命行っている人がいらっしゃり、担当課も努力されている。特に南区は農村地帯が多いので、昔から過度の塩分を摂取している人が多い。そのような食生活を変えていくことに対しての手厚い活動ができるような助成策、対策をお願いしたい。

　食生活改善推進委員さんなど、食生活改善で頑張っていただいている方が特に農村部に多い。そのような方に10年前の知識ではなく、現在はこのようなところがポイントになっているということを、健康度を見える化したデータの提供とともに情報交換、意見交換をさせていただく。新潟市は、食文化創造都市を目指すと言っているので、健康に資する食は新潟が一番だと言っていただけるように、食生活改善推進委員さんのような方たちとの連携を強化していきたいと思う。