北区意見交換（令和8年6月6日）

　少子高齢化、人口減少の中で、新潟県内で人口が増えているところがあります。聖籠町です。また、粟島浦村は離島留学によりこどもが増えており、魅力が上がってきているという話を聞きます。もう少し、そういう部分に予算を使えば良いのではないでしょうか。予算については、財政難で大変だと思いますが、一生懸命やらなければなりません。もう一つは、将来について投資する要素があると思います。昔からの文化を保つ、例えば古町の存続もあると思いますけれども、やはり一番大きいのは、未来に向かっての投資だと思います。
　東京は、ものすごく利便性がよくて、住んでみたいというのが非常に多いと思うのです。一方、新潟というのは、新幹線があって、新潟空港があって、新潟港、それから東港があって、中央競馬もあります。新潟医療福祉大学も5,000人もの若い人が来ている。新潟駅から新幹線を空港まで伸ばす、これは、絶対しなければならないと思ったのですけれども、頓挫している。それはみんな点なのです。もう少し点になっているものを線でつないでいくべきです。全国でJRが乗り入れていない競馬場は、新潟だけだそうです。競馬場、東港までLRTを導入してはどうでしょうか。駅まで行ったら、今度は、鳥屋野潟南西部の野球場やサッカー場があります。
　5,000人も若い人たちが学ぶところに公共交通がないというのは残念だし、もしそこが勉強しやすい、暮らしやすいまちだったら、ここで暮らしていこうかとなると思います。その後、学生たちが定住し、そのこどもたち、将来を担うこどもたちを何とか定住させ、そういうものに、どんどん予算を使ったほうが良いと思います。

　新潟市にとって、非常に重要な問題をご質問いただいたと思っています。新潟市も、自然動態、社会動態、ともに減少して、今、大変危機感を抱いているわけですが、そうした中で、人口減少対策、特に若者の県外流出ということを最重要課題に位置づけています。お話しのように財政が豊かで、子育て支援を積極的にやり、こどもを多く生んでいただいている地域もあると思いますし、スポーツ施設を有効活用して、若者に楽しみや喜びを与えて、若者がその地域にとどまっている例もあると思います。
　また、インフラの方で、新潟駅から空港までの新幹線の乗り入れについては、新潟空港の利用が約135万人以上を超えたら検討しようということにしているのが、新潟県の考え方であります。引き続き、新潟市も連携しながら、こうした大きな構想については考えていきたいと思っています。
　いずれにしても、お話しいただいた内容は、全くそのとおりだと思っています。将来を担うこどもたちが、このふるさと新潟にとどまってもらうために、これからも、さまざまな工夫を凝らしていかなければならないと思っています。今後、こどもたちへの未来の投資として、若い人たちに求められる職場環境の充実、それから、アリーナの建築などを検討し、実現に移していきたいと思います。

　私は、子育て支援の充実について、お話しさせていただきます。私は生まれてからずっと新潟市北区で暮らしており、将来も新潟市で結婚、出産して生活していきたいと考えています。そのために、子育ての政策に加えて、さらに経済的不安を軽減する支援をお願いしたいです。新潟市で、若い世代が安心して、こどもを産み育てられるまちになるように、どうかご検討いただけると幸いです。

　改めてお話を聞いて、やはりこどもを産み育てることに女性の方々が大きな不安を持っているということを感じました。
　新潟市においても、こども医療費の問題や産後ケアの充実などを拡充してきました。引き続き、こどもを産み育てる環境づくりを、新潟市も頑張って取り組んでいきたいと思います。

　要望として、無香料・無農薬特区を作ってはいかがかなと思います。私は、「香害」により呼吸困難などを起こします。症状は、人それぞれで、激しい頭痛、吐き気、下痢など様々な症状が出るのですが、全国の方々が「香害」により困っています。昨日も、衆議院の第二議員会館で、「香害」、化学物質過敏症で困っている人たちの声を集めたパネル展が開かれ、私も国会議員の方とお話しさせていただきました。
　新潟市は政令指定都市ですし、政令指定都市の強みを生かして、国と連携して、無農薬や無香料の特区を作ることで、全国からそういう困った人たち、特に親子を呼び込むことが可能ではないかと思います。すでに福岡県内のある市でそれを検討中です。実際に、私は昨年夏に体調を崩して、激しい腹痛に襲われて、救急車を要請したくて電話しました。ですが、2023年に厚労省が救急隊員に香料の配慮について呼びかけているにもかかわらず、新潟市の救急隊員は無香料化を行っていなかったため、私は救急車を利用することができず、激しい腹痛に耐えることしかできませんでした。
　「香害」のために、学校にも行けない子もいます。職場を追われて、退職に追い込まれた私のような人もいます。これは、憲法で保障されている基本的人権の侵害であります。そして、被災時は避難所に入ることもできません。生存権の侵害です。障害者差別解消法の合理的配慮を基本として、当事者との話し合いの場を持つということが重要だというように内閣府も言っています。新潟市には、化学物質過敏症患者や、化学物質過敏症が併発しやすい電磁波過敏症の配慮についても、話し合いの場を持っていただくことができるかということをお伺いしたいです。この「香害」について、北海道の厚岸町は、厚岸町民に石けんを買うときの助成金を出しています。それを使うことによって、海が綺麗になって、厚岸町の水産物のブランド化が起こっています。また、岩手県の重茂地区でも同様です。持続可能な環境を作って、安全性を担保し、こどもたちの未来を守るということを前面に打ち出したほうが、新潟市として得策なのではないかと思い、お話しさせていただきました。

　特区のお話で、無農薬米の生産の特区や香害の特区、こういうものを新潟市で設けたほうがいいのではないかということですが、新潟市は、特区の認定を国のほうから受けています。現在、米は無農薬のほうがいいということで、消費者の方々が増えている状況もあり、新潟市においても、一定の無農薬に取り組んでいる生産者の方々がいます。
　それから、香害につきましても、昨日、国会に化学過敏症の対応ということで行ってこられたということで、こうした皆様が大変ご苦労されている、苦しんでおられるという状況につきましては、認識をしています。新潟市として、国の対応としっかり連携しながら、今後、また取組を進めていきたいと考えています。

　新潟市では、柔軟仕上げ剤などの香りで、頭痛や吐き気というように、体調を崩す方がいることへの理解、それから香りの感じ方も個人差がありますが、香りつきの製品を使用する際には、周囲の方々にご配慮してもらいたいということで、庁舎や公民館などの公共施設にポスターを掲示しています。また、市のホームページでも、この香りによる影響や、体調不良を含めた、相談窓口についても、周知をさせていただいているところです。
　今ほどお話がありました、例えば、救急や、そういった多岐にわたることの相談窓口は、保健所に設けさせていただきまして、そこから適切な部署にお繋ぎするというようにさせていただきたいと思っています。今後も、関係部署と連携しながら、市民への周知、それから、使用についてのマナー啓発について努めてまいりたいと思っています。

　特区ということについては、一度検討してみたいと思います。ありがとうございました。

　生まれてから北区に住んでいるのですが、車がないとどこにも行けないので、もう少し公共交通インフラを整備してほしいです。

　今、公共交通をめぐる環境は、全国的にも厳しいですし、新潟市も厳しい状況です。なぜかというと、やはり人口が減って、バスに乗る方々が少なくなってきており、バス事業そのものの運営が難しいという状況があります。さらにコロナ禍後に、働き手不足という中で、バスの運転手さんが不足しています。そうした影響を受けて、路線バス等は減便になり、場合によっては路線が廃止になりという、非常に苦しい状況であります。
　新潟市としては、そうしたことを補うために、区バスや、住民バスのような制度もありますし、今年からコミュニティ、みんなで支える生活交通サポート事業というのを作りました。車は新潟市が提供し、地域の皆さんから、ボランティアでその車を運営してもらい、地域で困っている人たちを助けてもらうことができないかということで、実証実験を予定しているところです。
　十分ではないと思いますが、地域の皆様にとって、交通の足というのは非常に重要だと思いますので、我々行政としても、大きな課題としてとらえています。しかし、今申し上げた状況にありますので、引き続き、行政でできる範囲で、皆さんの要望にこたえていけるようにしたいと思います。

　住民バスの要望をさせていただきます。私たちの地域の区バスが、収支率の改善が至らずに廃止になりました。その後、「おらってのバス」という形で、地域住民がバスの運行のシステムを立ち上げて、今年で17年目になります。
　コロナ禍に見舞われ、各公共交通の運賃の値上げ等もありましたが、一貫してバス運賃を値上げすることなく、これまで16年間、自分たちの自己負担をなく、今まで運行してまいりました。そんな中、住民バスの補助基準というものがありまして、運行経費、その他さまざまな経費については、市のほうで定める基準で助成を頂いています。この中には、事務経費にかかる人件費ついての助成がありません。以前も、要望させていただいたのですが、今のこの時代、やり取りはパソコンで行うため、事務負担もかなり増えてきています。月1回、定例会をしながら、何とか収支率が20パーセントを超えるように、みんなで努力して今までやってきたのですが、少子高齢化に伴い、乗客数が少し減少傾向になってきたと思っています。そういった中で、運行に関する事務経費について、助成をしていただきたいと思っています。

　まずは、区バスの廃止を受けて、皆さんから住民バス「おらってのバス」を住民主体で立ち上げていただき、これまでもすばらしい運営を行って、高齢者等の移動手段として、重要な役割を果たしていただいていることに、心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。
　確かに、補助の対象として、運行費や設備費、運営経費、これは助成ができるのですが、法律の関係で、人件費は助成できないという問題があります。質問を誤解しているかもしれないので確認ですが、住民の皆さんから料金をもらい、それに対して、新潟市が運転手に対して助成をすると法律に引っかかる可能性があり、人件費補助というのはできない場合がありますが、そうしたケースと、ご質問いただいているのは違いますか。

　違います。

　分かりました。今後、検討させていただきます。

　昨年のすまいるトークでも、要望をさせていただきましたが、松浜に多世代交流施設を具体的な形で進めていただきたいということを要望します。後ほど、中原市長に要望書をお届けしたいと考えております。今日は、大まかなご返答でもいいので何か頂ければと思っています。

　昨年もこの話について、ご要望を頂きました。現在、新潟市のほうで、地域の皆さんと公共施設の再編について検討させていただいています。この公共施設の再編は、古くなった施設を廃止し、場合によっては、一つに施設の機能を集約化し、新しい拠点施設を作るということです。今後、地域別実行計画に着手する中で、地域の皆さんと行政で相談しながら、ご要望の実現につながっていけば良いのかなと私自身は思っています。今後とも、区としっかりと意見交換をして、ご検討いただければ、ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　数年前ですが、選挙投票の際に、視覚障がいの方が代筆を断られ、その後、選挙に参加しなくなっているそうです。外からは分かりづらい視覚障がいの方にも対応していただきたいと思っています。また、JR新潟駅のバスターミナルに、設置されているナビレンス（視覚障がい者用音声案内システム）のアプリを永久的に設置していただけたらと思います。

　民主主義の大事な機会である選挙で、視覚障がいの方を排除するようなことになってしまい、大変申し訳ありませんでした。このことについては、区役所のほうから、お答えをさせていただきます。ハンディキャップをお持ちの方々に対する支援については、今後とも十分、検討していきたいと思います。

　視覚障がいのある方が、選挙の投票ができなかった事例があるということで、視覚障がいのある方に向けての点字投票や、けがをした方など、自ら書けないという方に対して、代理投票というような方法もありますので、今一度、北区選挙管理委員会を通じて徹底させていきたいと思っています。

　豊栄駅前の道路について、お願いを改めて申し上げたいと思います。
　福島潟が観光拠点になっていますので、豊栄駅から区役所までの通りは、休日平日を問わず、高齢者の方も歩いています。特に、菜の花の時期になりますと、福島潟まで歩いている方も見受けられます。そんな中で、歩道が整備されていないため、朝の通勤通学時の歩行者や自転車等、それから観光で歩く方が、非常に危ない状況が見受けられます。
　今まで駅前通りは、買収等ができず、拡幅ができないということでしたが、現在は、ほとんど住宅か廃業した店舗が並ぶ状態になっています。少し拡幅の可能性も出てきたのではないかという時期であります。ぜひ、豊栄駅から区役所までの間、歩道の整備等も含めて、少しでも新潟市北区の玄関口の区役所までの道路の整備を役所のほうでお願いしたいと思っています。

　豊栄駅の駅前の道路ということで、大変重要な道路であるということについては、認識しています。道路の拡幅によって、歩道の整備を行うという、その必要性についても重要なことと思います。今、お話しいただいたように、沿線における土地所有者の皆様のご協力がかなり必要になるということと、移転ということもあり得ると思いますので、相当な規模の事業になるということが想定されております。引き続きそうした状況を見据えながら、どういうタイミングで拡幅できるかどうか、今後とも検討させていただきたいと思っております。

　中学校の地域クラブ活動に関しては、新潟医療福祉大学の副学長である西原さんが中心となって、地域クラブ推進室とPTAの保護者会でかかわっているため、他県から比べると、非常に進んでいるということを感じました。メリットとしては、地域移行することによって、今まで中学になかった、例えば、バトントワリングとか、麻雀クラブとか、非常に多種多様なクラブができて、中学生は非常に参加しやすくなったということだと思います。
　デメリットとしては、その地域によって、教える先生、指導者が不足しているので、なかなか平等にいかない点です。また、地域クラブの会費負担やこどもを迎えに行ったりする保護者の負担を今後、考えていかないとだめじゃないのかなと思います。
　一番問題なのですが、5月6日の北越高校の磐越道のマイクロバスの事故に関連し、一人の貴重な若い高校生が亡くなったということで、全国的に非常に大きな波紋が出ています。国レベルでは、国土交通省や文部科学省が中心になって、関係局長を通じて、6月末までに方針をまとめると同時に、新潟県レベルでも花角知事と中原市長もコメントを出され、安全管理の徹底を今後、図っていくということです。また、新潟市の場合だと、教育委員会が資料、データを集めて、これから取り組んでいくということです。
　市長が会見を行った今、何か言えることがあるのかということと、通常の貸し切りバスだと料金が高くなるため、学割制度を導入して、バス会社に補助金を出すのはどうかということを提案します。

　今回の北越高校の事故を受けまして、高校の部活動の遠征の際のこどもたちの安全ということに、ご心配をくださいまして、大変ありがとうございます。まずは、お亡くなりになりました生徒のご冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。また、こうした悲惨な事故を二度と起こしてはならないと考えています。
　新潟市としては、高校並び中学の部活動実態調査を今後、行うこととしていますが、詳細につきましては、今日、教育委員会の教育次長が来ていますので、お答えをさせていただきます。また、部活動の地域移行に伴って、メリット、デメリットが出ていますけれども、デメリットにつきましては、できるだけ多くの保護者の皆さんからご意見をいただきながら、新潟市として対応できる部分については、今後も検討を続けていきたいと思います。

　5月6日に大変痛ましい事故が起きましたけれども、まず、そこからの経緯をお話しします。5月7日に、市立2校と中等教育学校の3校すべての学校に問い合わせをしました。インターハイ予選の真っただ中だったため、各校がきちんと正規のルートでバスを運行しているかを確認したところ、各3校は、しっかり正規のルートで安全に運転をしておりました。その次の日、5月8日に市立学校すべてに、部活動だけではなくて、校外学習のバスの移動につきましても、注意喚起のため調査を行いました。そこで大事な視点として、私どもは教職員が必ず同乗するという一項を入れました。今回のバスの事故でも同乗していなかったということがありましたので、同乗していれば防げた可能性もあります。その後、5月12日には、地域クラブ活動団体リストに加入している団体すべてに、それぞれ遠征や練習の際の注意喚起も行っております。今、市長も話をしましたけれども、移動の安全確保のアンケートを取っているところです。これは、6月2日に発送しました。安心安全に運行ができますよう、しっかりと指導すべきは指導をして、安全を確保してまいりたいと思っています。

　豊栄高校の建物を含めた跡地の利用についてお願いしたいと思っています。
　豊栄高校跡地については、非常に広い土地であり、また、学校という建物は、土地の性格上、なかなか一般の企業は入ってきにくい、あるいは利用しにくいというような面があります。
　最近、学校関係者のほうから、ぜひというような話も聞いていますので、進めていただきたいと思っているのですが、建物は県の所有です。県と学校関係者との問題かもしれませんが、市長のほうからも、この地域の発展のために、ご支援をお願いしたい、あるいは積極的に進めていただきたいと思っています。
　今まで避難所としての使い方もありますし、希望する団体も分かりますので、もし、よろしければ、そちらのほうからも市長にお願いしたいなと思っています。

　お話しいただいたように、県の施設で、私もこれまでどういう活用の仕方をするのか、今後どうするのかといったことを聞いたことがありませんので、一度、県のほうと意見交換を行い、状況をお聞きしていきたいと思います。それから、地域の皆さんのご要望も、どういうものがあるのかをしっかり踏まえながら、今後、県に対して働きかけていきたいと思います。

　市のほうから助成や支援を頂くことは、本当にありがたいと思います。その中で、デジタル商品券は、申請する側の手間暇、経費、それを受ける側の手間暇、経費というのがたくさん必要になってきます。こういった場合、例えば一律に電気料を助成するとか、そういったことはできないのかなと思いました。
　また、トイレとかシャワー室の設備の導入の支援というのは、これは個人の農家さんのお宅に支援されるのか、それとも、公共のどこかに支援されるのか、どちらなのかなと思って伺いました。
　加えて、障がい者の方に感震ブレーカーを助成されるということで、例えば、地震が起きて、ブレーカーが落ちたときに、地震が収まって、それを戻すのはどうするのかなと思いまた。例えば目が見えない方ですと、ブレーカーを戻せないかなと思いまして、どういった感震ブレーカーなのかなと思ってお伺いしました。

　
　今回、初めてデジタルの商品券を新潟市として発行させていただくことになりました。実は、紙の商品券ですと、印刷費用や郵送費、多額の費用を発行する事業者にお支払いをしなければなりません。また、これはある意味当たり前のことなのですが、それに加えて、実は商品券を取扱う店舗も、すぐにお金が入らなくて、紙の商品券をもらって、それを金融機関で換金をするということになります。その手間が非常に大変だという話が、新潟市役所に届いてきました。市民の皆さんに、デジタルに慣れていない方々がいらっしゃるということは承知しています。しかし、今後のデジタル化社会を見据え、今回、プレミアム付きデジタル商品券を地域経済の活性化のために発行させていただいたということで、ご理解をいただければと思います。
　農家への支援については、これまで要望としていただいてきたのは、畑や田んぼの中で、作業が終わると、すぐにこどもたちの学校の迎えや、それからお昼をとるときに自宅に戻るわけです。そうしたときにトイレやシャワーがあれば、そこで着替えてすぐに、こどもたちを迎えに行ったりすることができるというようなご要望を受けて実現したものであります。場所については、それぞれの所有の農地の場所で設置いただいた際に、市として補助をさせていただくというように私は理解しております。
　感震ブレーカーは自動的に落ちるのですが、その後の操作まで、私も分かりませんので、後日、どういう操作が必要になるのか、ご連絡させていただきたいと思います（※）。

※後日、次のとおり回答
　感震ブレーカーには、自動で戻る機能はありません。ブレーカーが落ちた場合は、安全を確認してから手動で戻す必要があります。視覚障がい者の方が設置する際は、感震ブレーカーは自動で戻らないということを理解することと、戻す方法（支援者に依頼するなど）を想定したうえで取り付けていただく必要があります。

　5月28日から新しい災害規定ができて、避難の目安が出てきました。先日、県知事選も終わって、原発の可否が出たと報道もされていますけれども、私はまだ終わっていないと思います。新潟市として、もし万が一、原発事故が起きたとき、私ども市民はどうすればいいのでしょう。マスコミ、新聞関係とかニュースなどを見ていますと、分かったような、分からないような話ばかりするのです。ただ単に放射能が漏れて、風に乗っている状態のことだけを想定しているのか、原発の建物というのは、旅客機が落ちたときは大丈夫なのか、内部で爆発したときはどうなのかと思うのです。例えば、ウクライナみたいに、意図的にミサイルを撃ち込んできたらどうなのか、その状況によっては、事故が起きるときの環境にもよりますが、柏崎市の人は、観光バスで村上市まで避難するという訓練をしたみたいです。新潟市民はどうすればいいのでしょう。指示はだれがするのでしょうか。原発事故というのは、災害であり、なおかつ人災の意味もあります。きちんと指針をマニュアル化したものを配ってもらわないと、私たちは対応できないと思うのです。常時、テレビなどを見ている人は、情報を取れるのでしょうが、特に外に出ている人は全く対応のしようがないと思います。何年か前の議会報告会のときも、この説明を求めたのですが、国と連携して後日、報告させてもらいますという話で、うやむやにされた経緯があります。何のために議員さんがいるのか、議会があるのか、県議も市議も含めて、ちょっと不安を持っています。

　柏崎刈羽原発の重大事故が発生した時のご心配かと思います。新潟市は、UPZ（「緊急防護措置」を計画しておく区域）外であり、柏崎刈羽原発から30キロメートル以上離れておりますので、大きな災害が発生したときには、実は、長岡市の市民を新潟市が受け入れる立場になっております。新潟市民の皆さんは、大きな事故が起これば、もちろん不安を抱えると思いますし、どうしたらいいのだという対応が求められると思います。しかし、原発事故が発生して、放射能がすぐに新潟市に届くようなことはありませんので、新潟市民はそこにとどまっていただくことが最優先となります。これまでの世界的な事故の中では、下手に移動して事故を起こしてしまったり、亡くなってしまったりするケースが多いです。今後はお話のように、新潟市としても、原発に関する防災対策・安全対策について市民の皆さんに周知をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　安心安全な地域づくりを推進する中で、行政の補助金を受けて、防犯カメラを設置しています。防犯カメラの電気料と点検費用の部分を街灯等と同じような扱いで助成していただきたく、ご要望申し上げます（※）。

※後日回答
　ご質問にありました防犯灯については、設置管理を自治会等へお願いし、市はLED防犯灯の電気料に対して10/10の補助をすることを全市統一の制度としており、地域の皆さまと市の協働で維持管理を行うことを基本としています。
　一方で、防犯カメラについては、個人情報保護の観点もあり、地域の実情に応じて自治会等が自主的に実施する防犯活動の一環として設置され、本市では地域活動補助金により、その設置に対する支援を行っています。
　このたび改めて検討しましたが、他の制度についても電気料等の継続的な維持管理費については、原則的に利用者負担としていることから、地元の皆さまからご負担をお願いしたいと考えております。

　ごみ問題についてお聞きしたいのですが、最終処分場の埋め立て地域の維持管理は、新潟市としては、どのようなことをしているのでしょうか。分かる範囲内で教えてください（※）。

※後日回答
　本市が管理しているごみの最終処分場では、法律に基づき、周辺にお住まいの皆さまの生活環境を守ることを第一に、適切な管理を行っています。
　ごみを埋め立てる作業では、ごみが風で飛ばないよう、その日のうちに土をかぶせたり、必要に応じて水をまいたりして、周囲への影響をできるだけ少なくするよう努めています。
　また、埋め立てたごみに雨が浸み込むことで発生する汚れた水については、遮水シートにより周辺の地下水に流れ込まないようになっており、敷地内の水処理施設に集めて浄化してから川などの公共の水域へ放流しています。浄化した水や周辺の地下水は毎月検査し、基準が守られているか確認をしています。
　なお、埋め立てが終わった後は、ごみが外に流れ出ないよう、最終的には50センチ以上の厚さでしっかりと土をかぶせ、水が自然にきれいな状態に落ち着くまで浄化処理を続けています。
　維持管理の状況は毎月、市のホームページでも公開していますので、ぜひご覧いただければと思います。
　今後も、最終処分場を適切に管理し、周辺の生活環境を守るために取り組んでまいります。

　今年初めて新潟に来たのですが、一人暮らしをしているので、支援をもう少し増やしてほしいなと思っています。今、物価高で、いろいろなものが高騰し、お金が苦しくなっている状態なので、お願いしたいと思っています（※）。

※後日回答
　大学生等を対象とした経済支援として、国や地方自治体のほか、大学や民間団体が実施している奨学金制度があります。
　本市においては、大学生や専門学校生等を対象に、経済的な理由により修学が困難な方を支援するため、「新潟市奨学金制度」を実施しています。この制度は、他の奨学金との併給が可能であり、申請資格や選考基準などの要件を満たした方に対して、年間40万円を上限に無利子で貸与するものです。
　今年度の募集期間は、7月10日までとなっております。申込みを希望される場合は、別紙「募集要項」をご確認いただき、申請書類をご提出ください。
　なお、本制度は卒業後に奨学金を返還いただく必要がありますが、卒業後も本市に居住し、市税等の滞納がないことなどの要件を満たした場合、貸付総額の4分の1（上限40万円）まで返還を免除する制度を設けています。
　他にも、国の日本学生支援機構が実施する奨学金には、返済不要の給付型奨学金もあります。制度の詳細については、在学中の大学の学生支援窓口等へお尋ねください。
　また、市長とすまいるトークでもお話ししたとおり、物価高騰への対応としてプレミアム率が20パーセントのデジタル商品券を発行します。7月15日から申し込みを開始し、3、600円分を3、000円で販売しますので、ぜひご利用ください。