公益通報総合相談

　公益通報者保護法が平成18年4月1日から施行されました。
　この法律は、働いている市民の方が、労務提供先で、犯罪行為や法令違反行為事実があった場合に、その事業者などに対し、新潟市が勧告、命令など処分の権限を有するとき、その権限を有する新潟市の行政機関か、または広聴相談課にその旨を通報することができます。また、通報者は解雇など不利益処分から保護されています。
　さらに詳しくお知りになりたい方は・・・

新潟市に通報するためには、以下の要件が必要です。