住民基本台帳閲覧の申出

住民基本台帳の一部（4項目：氏名・住所・性別・生年月日）の写しをリスト化した台帳の閲覧で、公用および公益性が高いと認められる場合に限られます。
個人情報保護の観点から住民基本台帳法が平成18年11月1日に改正されました。閲覧制度が見直され、閲覧することができる場合が限定されるなど、より厳格な取扱いとなりました。

＜閲覧できる人＞

1. 国又は地方公共団体
2. 公益性が高い世論調査等を行う報道機関
3. 公益性が高い学術調査を行う学術研究機関
4. 公益性が高い地域住民の福祉の向上のための活動を行う公共的団体
5. 営利目的でない訴訟の提起その他特別の事情での居住関係の確認をする人
6. 上記1から5より閲覧を委任されたプライバシーマークの認定を受けた法人等

＜閲覧状況の公表＞
閲覧後に閲覧状況（閲覧月日・閲覧した機関等の名称・閲覧目的・閲覧範囲等）を市民に公表します。

1. 電話・ファックス等で、事前に予約をしてください。
2. 閲覧日の14日前までに指定の書類を予約申込をした閲覧場所に提出してください。
3. 閲覧により転記した用紙は、閲覧後1年以内に必ず焼却処分してください。データとしてコンピュータ等に入力している場合は必ず消去してください。
4. 上記3を行った後、速やかに閲覧の目的によりまとめられた成果品を添付のうえ「住民基本台帳閲覧後の状況報告書」を提出してください。

各区役所区民生活課（中央区役所にあっては窓口サービス課）
※出張所・連絡所・行政サービスコーナーでは受付できません。
※下記「その他関連リンク」欄の「取扱窓口のご案内」をご覧ください。

＜閲覧時間＞
平日午前8時30分から正午まで、午後1時から午後4時30分まで

＜閲覧できない期間＞
3月15日から5月10日まで、12月29日から1月3日まで

予約申込をした閲覧場所へ閲覧日の14日前までに、下記1から6を提出してください。法人の場合は、併せて下記7及び8も提出してください。

1. 住民基本台帳閲覧申出書
2. 本人確認書類（例：マイナンバーカード、運転免許証、官公署発行の顔写真付き職員証等）
3. 誓約書
4. 閲覧請求対象者表（閲覧対象者が特定されている場合）
5. アンケート・調査票等のサンプル、閲覧の目的が明確に示される資料
6. プライバシーポリシー
7. 法人登記簿(直近のもの、写し可)
8. プライバシーマークの認定を受けている場合は、受けていることがわかるもの

各種書類は、窓口でコピーをとる場合があります。
閲覧前に各種書類の内容に変更が生じた場合は、速やかに電話連絡してください。

1冊3,000円または1世帯300円
（閲覧日ごとの精算）