罹災証明書（火災を除く）の発行

令和6年能登半島地震により被害にあった住家（居住実態のある家屋、または生活の本拠として居住することを前提に管理している家屋）について、罹災証明書を発行します。

以下のいずれかの方法で申請してください（マイナポータルを除き、代理人による手続きもできます）。申請受付後、家屋の被害状況を確認するため職員が家屋被害認定調査に伺います。
1.マイナポータル（マイナンバーカードをお持ちの方）
2.税制課へ郵送
3.税制課または区役所窓口へ直接提出

家屋被害認定調査は、申請からおおむね2～3週間で訪問します。
家屋被害認定調査は、罹災証明書の申請受付からおおむね2～3週間程度後に新潟市職員が訪問します。
（事前連絡をせず現地に伺いますが、何卒ご了承ください。ご不在の場合も職員のみで調査させて頂きます。）

令和7年4月1日以降、罹災証明書の交付方法が変わります。
4月以降に証明書の受取を予定している方はご注意ください。

【令和7年3月31日までの証明書申請・交付窓口について】
令和6年能登半島地震に係る罹災証明書は、以下の窓口で交付します。
なお、令和7年4月1日から、証明書の交付窓口が市役所ふるまち庁舎（古町ルフル3階）のみとなります。区役所では申請書の提出はできますが、証明書受け取りはできなくなります。3月末で受付を終了する被災者支援制度もありますので、お早めの証明書受け取りをお願いします。
「調査済証」に記載の調査日から5日が経過した方は、お早めに交付窓口へお越しください（予約は要りません）。

【令和7年4月1日以降の証明書申請・交付窓口について】
令和6年能登半島地震に係る罹災証明書は、家屋の被害認定調査終了後、準備ができ次第、申請者の住所（代理申請の場合は代理人の住所）に郵送します。
ただし、被害認定調査の結果、被害の度合いが大きい場合は事前に電話連絡をさせていただきます。このとき、調査結果の詳細な説明を希望する場合は、古町ルフルまたは西区役所臨時窓口での証明書受取を選択することもできます。窓口受取を希望する方は電話連絡の際にご相談ください。
なお、証明書の新規申請は、税制課のほか中央区を除く各区役所総務課（または地域総務課）でも提出できます。

罹災証明書（令和6年能登半島地震関連）に関するよくあるQAは、こちらをご覧ください。

• 令和6年能登半島地震 よくある質問 罹災証明書

被害認定調査の二次調査等をマイナポータルから申し込むことはできません。
マイナポータルは、罹災証明書の新規申請のみ受け付けています。被災建物の再確認・二次調査については、罹災証明書の交付窓口（令和7年4月1日以降は、古町ルフル3階 資産税課）へ直接ご相談ください。