令和6年度南区まちづくり活動サポート事業への申請者を募集します

最終更新日：2024年3月25日

内容

南区自治協議会では、南区の活性化に向けた事業に取り組む企業・団体を募集します。

注記：令和6年3月定例市議会で、令和6年度一般会計予算が可決された場合に事業実施となります。

募集期間

令和6年2月22日（木曜）から4月18日（木曜）

対象者

南区内で本事業を実施できる団体（NPO法人、市民活動団体、町内会・自治会、公益法人、企業等）とする。ただし、次の（1）から（4）のいずれかに該当する場合は対象外とする。
（1）個人事業主
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団又は暴力団若しくは暴力団員との密接な関係のある企業若しくは団体
（3）宗教的活動又は政治的活動に関する団体
（4）団体の運営に関する定款又は相当する規則や会則などを備えていない団体

対象事業

　南区自治協議会と連携して実施し、南区区ビジョンまちづくり計画に掲げる「目指す区のすがた※1」のいずれかに資する事業とする。（過去に本事業により実施された事業は1回のみ再応募可能）
※1　「目指す区のすがた」
　《ともに築く安心に支えられるまち》
　《やさしさの輪が広がり、誰もが主役として活躍できるまち》
　《行き交う人びとがにぎわいをもたらすまち》
　《地域の宝に気づき、守り、魅力あふれるまち》

　以下の事業は対象となりません。
（1）本市及び他の公共団体並びに他の団体等が行う財政的支援を受けているもの又は申請しているもの
（2）区の活性化に資する事業でないもの、特定の個人や団体の利益を目的とするもの
（3）宗教的活動若しくは政治的活動を目的とするもの又は当該事業の効果が、宗教的活動若しくは政治的活動に対する援助、助長等につながると認められるもの
（4）本市や他の機関、団体などに対する陳情、要望となっているもの
（5）団体から他の団体等への単なる補助となっているもの
（6）物品等の購入・配布を主たる目的とするもの
（7）事業の主たる効果が区外で生じるもの
（8）公序良俗に反するもの又はおそれのあるものなど適当でないと認められるもの
（9）当該事業により生じた利益、残余財産等を構成員に分配するもの
（10）これまで実施していた新規性のないもの
（11）事業採択日以前もしくは令和7年2月28日（金曜）以降に実施するもの

事業費

1事業につき50万円以内
※1　過去に本事業により実施している事業は、30万円以内
※2　委託料として支払い、超過分は応募者の負担となります。また、採択団体が多数の場合、市の予算額に応じて委託料を減額する場合があります。

対象経費等

本事業に直接要するもので、必要最低限の経費を対象とする。ただし、次の経費を除く。
（1）　応募対象者の事務所等を維持するための経費
（2）　応募対象者の経常的な活動に要する経費
（3）　応募対象者の構成員による飲食を主たる目的とした会合等の飲食費
（4）　応募対象者の構成員に対する本事業に関連しない人件費やそれに準ずる経費
（5）　単価3万円（税込）を超える物品の購入費
（6）　その他、事業に直接関係ないと新潟市が認める経費
※詳細は、募集要項の別表1をご確認ください。