10月4日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

今後の補正予算編成に向けて、積極的な経済対策を望む。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているにもかかわらず、支援のない業種に対し、繰越金を有効活用し支援するとともに、厳しい市民生活を少しでも改善できるよう、予算の有効活用や、国に対する要請を望む。

財政調整基金の積み増しは賛同するが、新型コロナウイルス感染症の状況や、国、県の動向を踏まえ、柔軟な対応を求める。
繰越金の一部を12月定例会で基金に積み立てるのではなく、決算認定後、直ちに、いくら積み立てるか決定し、明確な活用を求める。

旧小針野球場の売却について、公平な入札条件となるよう配慮したことを評価する。
開発計画策定にあたり、住民説明会で広く周知し、丁寧に対応することを望む。

商店街の活性化に期待する。買い物弱者への取り組みにつなげることを望む。

移住促進に向けて本市の魅力のPRと相談機能の充実に期待する。移住につながるコンテンツの構築に努めることを望む。

事業対象者と補助率の拡充を評価する。
広く周知に努めるとともに、申請を簡素化するなど、来年の春の作業に間に合わせることを望む。

官民連携による集客に期待するが、キャンペーン終了後に宿泊需要の低下が懸念されるため、事業者の意見を丁寧に聞き取ることを望む。

本市独自で整備した環境を生かし、教育の充実を望む。通信環境の年度内の改善を求める。

子どもが安心して学習に取り組める環境整備や、教職員の多忙化解消につながる的確な人員配置に努めることを望む。

民間事業者との連携による事業スキームの構築を評価する。
学校の年間スケジュールが決まっているため、学校現場の負担にならないよう十分に配慮し、各校が活用しやすい仕組みを求める。

活字での読書が困難な人やこれまで利用する機会の少なかった人など、新たな活用につながるよう、周知と電子書籍の計画的な拡充に期待する。

コロナ禍で疲弊している業界への支援を評価する。

利用対象者の拡大や購入数の見直しによる消費拡大に期待する。

申請の強要にならないよう、任意であることを丁寧に説明することを望む。

企業への働き掛けを積極的に行い、取得率アップに取り組むことを望む。

防災資器材および備蓄物資の不足分については、早期に解消することを望む。

放課後児童クラブの状況やニーズを丁寧に聞き取り、柔軟な経費の配分を求める。
継続的な経費の支援と、現場での新型コロナウイルス感染症対策を整えるため、職員研修や情報提供体制など、適切な支援を求める。

対象の拡大や、経済的、精神的な支援を高く評価する。新米にこだわらず、農林水産部と連携して、継続的な支援を検討することを望む。

一時保護所の定員増により保護機能の充実に期待する。職員の増員、里親制度の周知、虐待の早期発見への体制強化や施設整備を求める。

無症状感染者の早期発見と早期治療ができる体制の拡充を要望する。

新型コロナウイルス感染予防に必要な資材の整備、備蓄について万全を尽くすことを望む。

病院事業会計決算について、新型コロナウイルス感染症対応において、職員の感染者を一人も出すことなく治療に尽力されていることを高く評価する。
病診連携などの役割を明確にし、新潟の医療の要として努力するとともに、効率化を図り、不要部門の整理統合を検討することを望む。

新型コロナワクチン接種加速化のために、救急救命士の協力を得た接種体制を評価する。消防局と十分な連携を望む。

市民ニーズが高いため、需要を精査し、推進することを望む。

洋式化を進めることを評価する。清掃、維持管理に十分努力することを望む。今回更新できなかった公園も、早急な対応を求める。

周辺住民へ経過や結果をしっかり説明し、より効率的な対策を検討することを望む。国に対し支援を求めるよう要望する。

支援強化を評価する。速やかな申請受付と支援開始を望む他、市民還元の検討を望む。今後の運賃改定について注視することを望む。

経営計画策定を当該事業者に求めるとともに、ホームページなどでの公開を求める。

議会の議決により付議された事項を審査または調査するため、現在4つの調査特別委員会が設置されています。
9月30日の各特別委員会で行った調査、研究の内容は以下のとおりです。

所管事項
大都市制度、地方分権、財政健全化、行政改革および区の在り方に関わる調査、研究

内容
全ての指定都市の市長と議長の連名で行う「大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」について所管課から説明を受け、要望事項を確認しました。

所管事項
交流人口 、定住人口の拡大に向けた、魅力発信および観光誘客などの観光交流事業に関わる調査、研究

内容
コロナ禍における市立小・中学校などの修学旅行先の状況や、他都市からの修学旅行誘致状況について、所管課から説明を受けました。

所管事項
少子化の進展に対応した施策の総合的な推進に関わる調査、研究

内容
中間報告と関連する事業のうち、「経済的不安の解消策」に関連する結婚や出産、子育てなどの本市で実施する事業について、所管課から説明を受けました。

所管事項
持続可能な農業確立、農業特区および食の安全に関わる調査、研究

内容
南区味方の「有限会社米八」にて、営農支援アプリを利用した生育管理や自動操舵システムといったスマート農業の取り組みについて視察を行いました。

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