水澤　仁（翔政会）

［問］8区行政体制から16年、区の独自性も高まり一体感の醸成も成し遂げた。この体制を堅持、強化していくためにも、区の裁量権拡大ならびに予算拡充が必要だと考えるが、具体的な取り組みを伺う。

［答］各区の緊急対応予算の一定程度の拡充や、特に力を入れる事業を積極的に予算化するなど、活力と魅力あふれる区づくりをこれまで以上に進めていく。

［問］本市は田園型政令指定都市を掲げ、農家への各種支援事業を展開してきたが、年々農家数は減少している。農家を守ることが農地を守ることにつながるため、安定した経営とともに担い手が安心して従事できる幅広い支援が必要だと考えるがいかがか。

［答］本市の魅力である食と農を生かし、もうかる農業の実現とさらなる農業の発展を目指してスマート農業などに取り組んでいく。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］新潟市食育推進計画では、学校給食を生きた教材として活用し、望ましい食習慣形成を促進するとしており、憲法では「義務教育を無償とする」と規定している。国に給食の無償化を求めるとともに、本市の学校給食を無償とするべき。

［答］学校給食の無償化については、財源も含め、他の事業とも合わせて考えるべきであり、本市単独では難しいものと考えている。

［問］新潟市子ども条例では、子どもの意見表明の機会の確保などについて規定している。小・中学校のトイレ洋式化は子どもたちの切実な願いであり、施設改修に際しては、子どもの意見を取り入れ参画できる学校づくりをするべきでは。

［答］学校施設では和式トイレの洋式化を計画的に進めている。改修の際には、児童会・生徒会の意見も聞きながら、利用しやすい施設の整備を進めていく。（教育長）

小柳　聡（ともに躍動する新潟）

［問］産業基盤、稼ぐ力がまちづくりの基礎である。今動かなければ新潟の未来は無いというぐらいの危機感を持ってビジョンを描き、産業をつくりあげるべき。この転換期に、思い切って投資を促し、4年間で成果を出すくらいのスピード感が必要と考えるがいかがか。

［答］新事業の創出やDX支援、企業誘致などの取り組みにより地域産業全体の競争力を向上させ、8区の産業や商店街の稼ぐ力を高め、活気あふれる新潟を築いていく。

［問］「区に権限と財源を」と唱えるだけでは理想とする地域づくりは進まない。行政組織の専門性集約という視点での効率化について、有識者などでの検討も始めるべきではないか。

［答］現行の8区体制は維持する。区役所の機能強化を図りながら、各区の特色を生かし、柔軟かつ自律的な区政運営を目指していく。

佐藤　誠（新潟市公明党）

［問］エネルギーや物価の高騰を乗り越え、経済の回復には賃上げが必要。賃上げは働き手を支え、企業自身を守ることにもつながる。中小企業の賃上げを後押しするための価格転嫁対策や生産性向上への支援強化について見解を伺う。

［答］国の助成金の周知を図るとともに、本市も、デジタル化を支援する補助金など賃上げにつながるさまざまな施策を実施していく。

［問］北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、市民が自らの命を守るために初動をどうすべきか明確な周知が必要ではないか。地下避難施設は今の数でよいのか。ミサイル落下を想定した住民避難訓練は意識啓発に効果的と考えるがどうか。

［答］緊急一時避難施設のホームページ掲載などにより周知を図る他、民間の地下施設にも協力を求めていく。避難訓練は重要であり、国・県と連携して実施を検討する。

志田　常佳（新市民クラブ）

［問］市長は選挙公約で、新潟駅の南北を縦貫するバス路線を新設するとしていた。駅の南北を縦貫するバス路線を活用して都心部の活性化を進めるため、新潟交通と協議を進めるに当たって、市として、どのような構想を持っているのか。

［答］にいがた2km（ニキロ）や鳥屋野潟南部開発、新しくなる新潟駅、（仮称）上所駅の新設など、まちの変化に伴い生じる市民のニーズに対応した路線を構築していく。

［問］にいがた2kmの区域は、オフィスビル需要が好調で、地価も上昇傾向である。この機会を逃さず、活性化を加速させるには、高さ規制緩和について速やかに結論を出し、積極的な投資を呼び込むことが重要であるが見解を伺う。

［答］信濃川沿岸地域の景観計画については、令和5年度をめどに見直しを予定しており、新潟都心の魅力や価値の向上につなげていく。

青木　学（市民ネットにいがた）

［問］市長は国葬の決定プロセスについて考えを問われた際「自分には判断する見識がない」と答えを避けてきたが、これは政治家としての思考停止と捉えられる。市長への信頼を失わせ、市民に不安を与えることを自覚すべきでは。

［答］仮に国会で議論されたとしても、どのように決定を行うか私の見識では想像できないとの意味で申し上げたが、ご意見を真摯（しんし）に受け止め今後は丁寧に説明していく。

［問］ファミリーシップ制度はパートナーシップ宣誓者の子や親などを家族として認め自治体が証明書などを交付する制度である。市民の生まれ持った個性を尊重し、多様な家族の在り方を支援するため、制度を導入すべきではないか。

［答］性的マイノリティーの方々の生きづらさの解消につながるものと認識しており、導入に向けて検討したい。

石附　幸子（市民ネットにいがた）

［問］毎日6万食提供している学校給食では、地場農産物は使用できる時期や数量が限られるため取り入れにくい。契約栽培を進めることで安定的な野菜の生産や出荷ができ、農家の安定収入と農業振興につながると考えるがどうか。

［答］JAや直売所などとも連携し、地場農産物の安定した調達方法について情報収集を行っていく。

［問］ユネスコはジェンダー、人権、多様性、人間関係、性暴力防止も含めた質の高い包括的性教育を提唱している。子どもへの性被害や若年層の望まない妊娠が増えている現在、その必要性を学校現場で共有し取り組みを進めるべきでは。

［答］学校で行われているさまざまな教育活動と性に関する指導を包括的に捉えられるよう、今後も研修の機会を提供するとともに、情報提供や外部講師を招くなど学校現場を支援していく。（教育長）

地元で生産された農畜産物や水揚げされた水産物を、地元で消費すること。
本市では、地場産物を地域内で普及し、理解を深めてもらうとともに、生産者や消費者、小売店、飲食店などの交流を進め、結びつきの強化や地域の活性化を目指している。

伊藤　健太郎（翔政会）

［問］中原市長は、3年間の集中改革で基金の積み増しとともに、都市の活力向上と住民福祉の向上の好循環の土台を築いた。これからも集中改革の経験を生かして継続的に行財政改革を進めていただきたいが、市長が描くこれからの行財政改革のビジョンと決意を伺う。

［答］事務事業の見直しや公共施設再編に、自治体DXの取り組みなどを加え、将来にわたり持続可能な行財政運営を進めることを次期総合計画に位置付け、取り組む。

［問］ICT技術の進歩により、最近では弱視特別支援教育のノウハウも充実してきたと聞く。障がいがあっても地域の学校で学べる本市の実現のため、弱視特別支援学級の設置に対する所見を伺う。

［答］個別の相談の中で、児童・生徒の視力や視野などの状況、本人や保護者の意向を確認した上で、設置について検討し判断していく。（教育長）

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