にいがた市議会だより
第100号(令和5年2月5日) 3ページ
最終更新日:2023年2月5日
一般質問の要旨
- 一般質問者は23人です。質問項目は主なものを掲載しています。
- [答] の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。
国民健康保険料の負担軽減と重度障がい者に対する施策の充実
渡辺 有子(日本共産党新潟市議会議員団)
[問]物価高騰やコロナ禍により高すぎる国民健康保険料が市民の暮らしをさらに苦しめている。本市では保険料の若干の軽減や据え置きが行われてきたが、保険料が負担の限界を超えている。市民の切実な声を受け止め、保険料を一世帯1万円引き下げるべきでは。
[答]今後も国保加入者の負担に十分配慮し、国保運営協議会の答申などを踏まえ慎重に検討する。
[問]重度障がい者の施設入所に関して、希望者の増加および待機者がいる現状を考えれば、施設整備は切実であり急がれている。民間事業者のみでなく、本市直営の入所施設整備はできないのか伺う。
[答]重度障がい者の支援はノウハウが非常に重要である。民間でできることは民間に委ねるとの基本方針から、また実績のある民間の社会福祉法人が運営している現状から本市直営の施設整備は難しい。
本市への移住促進の取り組みと越後石山駅周辺のまちづくり
荒井 宏幸(翔政会)
[問]テレワークの普及などで地方への関心が高まる中、移住先としての魅力発信が課題となっている。来年度に向けて市独自の魅力的な移住促進の取り組みを伺う。
[答]これまで首都圏での移住セミナー開催や情報発信、移住支援金支給などを行ってきた。来春に向けて、移住促進特別支援金の対象者を三大都市圏に拡充するなど活用しやすい制度へ変更予定である。
[問]越後石山駅の利用者が多い石山中学校区と東石山中学校区では、「地域別実行計画」策定に着手しており、「東区まちづくり計画アクションプラン」には、越後石山駅周辺整備事業が入っている。これらをセットにして、区民と進めるまちづくりに取り組んではどうか、所見を伺う。
[答]地域住民の意見を聞きながら、地域別実行計画の策定を進め、駅周辺のまちづくりを検討していく。
文化財の保存・継承と下水汚泥肥料の積極的活用
保苅 浩(翔政会)
[問]個人や地域団体が所有し、管理している本市の指定文化財について、保存や維持管理を行う担い手が不足していることや資金面で苦労している実態がある。文化財の保存や継承の課題認識と今後の対応について伺う。
[答]文化財の価値を広く市民に認識してもらう機会の創出が重要であり、さまざまな機関と連携し、保存・継承に向けて取り組みたい。
[問]下水汚泥肥料は、肥料としての効果が十分あり、価格も安いが普及していない。不足成分を化学肥料で補っても経費削減につながることから、汚泥肥料に良いイメージの名称を付けるなど、積極的に推奨すべきと考えるがどうか。
[答]汚泥肥料の利用は、肥料の国産化と肥料価格の抑制の他、化学肥料の使用量低減に資するものであることから、今後の国の動向を注視していく。
下水汚泥肥料
本市の下水道などの処理場から発生する下水汚泥の量は令和3年度で約1万2千トン。そのうち約3%が肥料化され、89%がセメント原料などに有効利用されている。
人口予測に見合ったまちづくりと補助金の在り方
高橋 三義(新市民クラブ)
[問]国立社会保障・人口問題研究所の2045年の人口予測では、本市は人口が15%減少し、労働人口や若年層は共に約28%と大幅な減少予測となっている。将来のまちづくりは、おのずと決まるが、今後どのように考えているか。
[答]人口減少・少子高齢化の傾向が予測される中、これまで以上に「活力あふれるまちづくり」「持続可能なまちづくり」を進めていくことが重要と考えている。
[問]新潟三越跡地再開発の補助金は高額になると考えられるが、職員削減や市民サービス・市民福祉を削る集中改革を行うような苦しい財政運営の中、高額な補助金はどこから捻出ができ、支出する余裕があるのか。
[答]特定財源を有効活用し、他事業との予算配分を考慮しながら事業の平準化を図るなど計画的に支援していく。
学校給食費の値上げの状況と保護者の負担軽減策
中山 均(無所属クラブ)
[問]給食費の無償化について度々議論している中で、物価・光熱費の高騰の影響により学校給食費の値上げが実施されたとのことだが、値上げの状況を伺う。
[答]本年4月以降12月1日現在までに、市立小学校65校、中学校36校、全体の約62%の学校で値上げを実施。1食単価では、小学校で平均約8.2円、中学校で平均約3.8円の値上げを行った。(教育長)
[問]保護者の給食費の負担軽減策として学校などへ食材購入費を助成している自治体もある。給食費を直ちに無償化することは難しいとしても、今後の食材の高騰などの状況によっては、値上げを抑えるための支援策について、積極的に検討していく必要があるのではないか。
[答]物価全体が高騰している状況が続く場合には、改めて市長部局とも支援を検討していきたい。(教育長)
夜の公園の利活用と本市のゆるキャラの活用
豊島 真(翔政会)
[問]東区では夜の山の下みなとランドを活用したイベント「山の下夜遊びランド」が本年8月に開催され、多くの市民が訪れていた。本市全体で夜の公園の利活用を推進し、東北四大祭りのように、本市の名物・武器にしてはどうか。
[答]公園の夜間活用については、地域の特性や規模感などを含めて総合的に判断し、こうした取り組みが各区に広がるよう、情報の発信や広報を行っていきたい。
[問]先日東区の寺山公園などで開催されたイベントでは、ぬたりんやきらりん、レルヒさんといったゆるキャラたちが会場を盛り上げていた。本市の財産であるゆるキャラ・着ぐるみを、各種イベントなどで広く活用してはどうか。
[答]ホームページなどでキャラクターを紹介する他、庁内でイベント情報の共有を図りながら有効な活用方法などを検討していく。
新潟市社協キャラクター「きらりん」(左)と東区応援団長「ぬたりん」
文化振興への市長の認識と公立中学校部活動の地域移行
林 龍太郎(翔政会)
[問]茶道は総合芸術であり、おもてなしなどの日本人の心、新潟市民の心を学ぶにもふさわしいものと考える。茶道を中心として、日本の文化に多くの市民から興味を持っていただきたい。茶道館建設や茶道環境の充実への支援などの取り組みが必要と考えるが、茶の湯文化をはじめとする本市の文化振興に対する市長の認識を伺う。
[答]文化芸術活動は自身の技芸を磨くだけでなく、相互理解や他者を思いやる豊かな心を育む。茶の湯をはじめ、さまざまな文化芸術活動に資する環境づくりを進める。
[問]公立中学校の休日の部活動が、地域のスポーツクラブなどに段階的に移行されることになると、部活動はどのように変わるのか。
[答]地域移行により、地域の指導者や技術指導が可能な専門家、希望する教員などが、休日の部活動の指導に当たることが可能となる。(教育長)
国のゼロゼロ融資返済とにいがた2km食花マルシェ
内山 幸紀(新市民クラブ)
[問]コロナ禍による中小企業の資金繰りを助ける実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済が、来年の夏から本格化する。事業者の廃業・倒産を最小限にするため、ゼロゼロ融資の借り換えができるよう国への要望が必要ではないか。
[答]国主導による金融支援制度の充実は、事業者の返済負担軽減に有効と認識している。引き続き国へ必要な要望を行っていく。
[問]食花マルシェが万代・新潟駅エリアで行われた。中心部の活気を各区に波及させると言われているが、各区で影響が感じられなければ評価につながらない。食花マルシェを各区でランダムに開催し、地域の活気につなげてはどうか。
[答]8区の魅力を都心エリアで発信でき好評だった一方、工夫が必要との意見もあった。各区での開催は、既存イベントなど区の実情も尊重し慎重な検討が必要である。
食花マルシェの万代シテイ会場