細野　弘康（ともに躍動する新潟）

［問］認知症に対する市民の理解度は年々上がっていると感じる。症状の軽い段階から介護や治療を行うことが有効なため、より多くの市民に認知症の正確な情報を知ってもらう機会を増やすべきと考えるが、本市の認知症対策はどうか。

［答］認知症に対する理解が広まることにより、認知症の人や家族が住み慣れた地域で暮らし続けられることから、市報で定期的に情報発信するなど普及啓発に努める。

［問］文部科学省は、教員が生徒指導を行う際の手引書となる生徒指導提要を改訂した。この機に教育委員会で全ての校則を洗い出し、必要な見直しを行うべきと考えるが、令和5年度の校則見直しでは教育委員会が点検を行うのか。

［答］令和5年度の校則については、改正手続きに問題がないかなどの視点で、改めて全ての校則を点検したい。（教育長）

生徒指導に関する学校・教職員向けの基本書として文部科学省が作成したもの。
小学校段階から高等学校段階までの生徒指導の理論・考え方や実際の指導方法などについて、組織的・体系的な取り組みを進めることを目的としている。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］本市では、これまでもDXプラットフォームの構築をはじめ市内経済のデジタル化に注力してきたが、後追い感を感じる。官民連携で暮らしや経済などの分野のデジタル化を目指す本市には、明確な戦略が必要ではないか。

［答］次期総合計画で各分野の政策が示され、その具体的な取り組み内容である実施計画を検討している。さらに具体的な戦略が必要かの検討も含め全庁一丸で取り組む。

［問］いまだに、ひきこもりに対する社会の認識の低さが指摘されている。ひきこもりの当事者や家族の苦悩への対応には、分野を超えた市全体の体系的な取り組みとその取り組みを支える指針が必要と考えるが所見を伺う。

［答］今後の支援の方向性を検討するため、支援団体などの取り組みについての現状把握を行い、支援の上での課題を明確にしていく。

倉茂　政樹（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］統一協会は政治家を広告塔に使うだけなく、「推薦確認書」を交わしていた。本部を韓国に置く団体が自民党を通じ、政策を実行させることになれば、日本の政治に対する内政干渉になる重大問題である。市長の認識を伺う。

［答］個々の国会議員においては、不適切な団体からの働きかけに対し、その内容や趣旨、目的を十分に精査し、関わりを持つことがないよう注意すべきだったと考える。

［問］市内8区の中で、秋葉区にだけ児童館がない。厚生労働省のガイドラインで示された、児童館の役割を踏まえた特性である「拠点性」「多機能性」「地域性」を発揮するためにも、秋葉区に児童館をつくるべきではないか。

［答］本市の児童館の整備方針は、原則更新や新設を行わず、既存施設を有効活用することとしており、多機能化も含めて検討する。

吉田　孝志（翔政会）

［問］環境省では地方創生と脱炭素を同時に実現するモデルとなる、脱炭素先行地域の100箇所以上の創出を進めている。立地、営みともに自然環境に恵まれ、経済活動やエネルギー消費のボリュームもある本市の取り組みを伺う。

［答］国の脱炭素先行地域などの制度や支援を逃さず最大限に活用し、本市経済の発展と脱炭素によるさらなる魅力の向上に努めていく。

［問］現在の鳥屋野潟南部地域は、年間約300万人の来訪者がおり、土日は渋滞が慢性化している。大型倉庫型商業施設などの進出が期待され、交通量の増加が予測されることから、将来を見据えた交通インフラの再デザインが必要では。

［答］鳥屋野潟南部開発地区周辺を含めた道路計画や交通対策について、関係者と広く連携を図りながら継続的に道路などのインフラの再デザイン検討を進めていく。

産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造を、クリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。近年、各国で取り組みが進められている。

高橋　聡子（ともに躍動する新潟）

［問］「新潟市子ども条例」が施行され、今後子どもの権利を守る取り組みが進められていく。子どもたちの主体的な参画機会の確保や、子どもたちの声をさまざまな場面で反映させる仕組みが必要だが、どのような検討をしているか。

［答］次期総合計画策定には中学・高校生の意見を反映させることとしている。また「新潟市子どもの権利推進委員会」の意見を伺いながら、子どもたちの意見表明と社会参加の仕組みを検討している。

［問］拉致問題を風化させない取り組みを本市として、どのように進めていくのかが求められる。世論喚起を含めて、拉致問題の啓発や人権問題を学んでもらう題材として、映画「めぐみへの誓い」を定期的に上映してはどうか。

［答］県や県市町村長の会と連携し、効果的な啓発ツールとして、映画の活用を検討していく。

小野　照子（翔政会）

［問］産後の悩めるママたちを支援する本市の産後ケア事業は、サービスに対する満足度は高いが、利用料金が高く利用しづらいという状況がある。本市の産後ケア事業が全国に誇れるものとなるよう利用料金を引き下げてはどうか。

［答］料金体系の見直しを含め、産婦が必要とする支援をより利用しやすくなるよう検討している。

［問］小・中学校では探究的な学習が始まり、教員への負担がさらに大きくなっている。ITや起業などのさまざまな分野の人材と教育現場をつなぐ民間企業もあることから、教員の負担軽減のため、官民連携の研究を進めてはどうか。

［答］私立学校へ教員を派遣している民間企業があることは承知している。本市では市立学校で活用してきた地域の人材を生かす仕組みを充実させるとともに、他の自治体の取り組みも研究していく。（教育長）

高橋　哲也（翔政会）

［問］南区の味方中学校区を例に挙げると、新潟市公共施設再編案で5つの公民館を1施設に集約するという案が提示されているが、それらの公民館はいずれも指定避難所となっている。最寄りの避難所が廃止されることで、移動手段や収容人数の確保が懸念されるが、考慮されているのか。

［答］公共施設再編に当たり、避難所施設が検討対象となった場合、防災部局と連携を図り、地域の方々と確認しながら、避難所機能が確保されるよう取り組んでいく。

［問］全市対象の空き家無料相談会を中央区で開催しているが、郊外地域の市民にとっては不便であることから、各区役所での無料相談会を実施してはどうか。

［答］区単位での空き家無料相談会の実施について、相談会場の変更やリモートによる実施など関係団体などと協議・検討していく。

市議会では、主に中学・高校生を対象に、学校が実施する主権者教育に協力する取り組みを行っており、未来の有権者が選挙・地方自治制度への理解を深め、自分たちの住む地域社会の諸課題を見いだし、課題解決に向け自ら参画しようとする意欲の醸成を図っています。
1月13日に議員8人が同校を訪れ、3年生約200人と共に「交通事故多発地点の対策」についての模擬市議会をロールプレイング方式で行い、合意形成や意思決定についての学びを支援しました。参加した生徒からは「市議会の流れや役割について理解することができた」「市議会に行ってみたいと思った」などの感想がありました。
市議会は、今後も積極的に主権者教育に協力していきます。

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