• 各会派の代表6人が、市長・教育長に対し、施政方針などを問う代表質問を行いました。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］は、全て市長答弁です。

［問］「選ばれる都市　新潟市」の実現に向けて、まちづくりを前進させていくには、経営資源の適正配分に向け、財政基盤強化の取り組みを継続し、持続可能な財政運営を推進していく必要がある。そのためには不断の行財政改革が不可欠と考えるが、今後の行財政運営の方向性について伺う。

［答］「選ばれる都市　新潟市」の実現と持続可能な行財政運営を両立していくため、集中改革で浸透した社会情勢の変化や市民ニーズに即した最適化を進め、将来を見据えた政策の質を変革していく。

［問］子育ての孤立化や育児不安の増加、社会問題化する児童虐待など、子どもを取り巻く環境はますます厳しくなっているが、本市はどのように対応していくのか。

［答］各区の妊娠・子育てほっとステーションに保育サービスの利用を支援する保育コンシェルジュを配置してよりきめ細かな支援体制を構築する他、子ども家庭総合支援拠点の機能を追加し、児童虐待の予防と早期発見につなげていく。

［問］感染症対策の基本は検査・保護・治療であり、新型コロナウイルスでは無症状者の検査が重要である。検査能力を拡大し、重症化リスクの高い高齢者施設や保育所などへの重点的な検査、定期的な頻回（ひんかい）検査の体制を整えてはどうか。

［答］厚生労働省通知により、感染拡大期には高齢者施設や保育園などの社会福祉施設全般に対する集中的な検査が可能とされており、県は既に抗原検査キットを対象施設へ配布している。今後も感染状況に応じ県と連携し対応していく。

［問］佐渡金山は世界文化遺産への推薦に値するものではあるが、登録への調査・勧告を行う国際記念物遺跡会議の示す原則に沿えば、佐渡金山400年の歴史には、戦時中の負の歴史もあることを認めるべきと考えるが見解を伺う。

［答］国は、佐渡金銀山の高い文化的価値を評価してもらえるよう冷静かつ丁寧な議論に努めるとしており、世界遺産登録に向けて、国際的な理解が得られるよう、しっかり取り組んでいただきたい。

［問］新型コロナウイルスによる第6波の感染がこれまでにない速さで広がり、医療提供体制もパンクしかねない状況に追い込まれ、検査キットの不足も指摘されている。エッセンシャルワーカーへの検査キット提供の本市の対処方針は。

［答］検査キットが不足し、入手困難な状況と認識している。本市では特に市民生活に関係の深い市民病院、消防、学校、保育園などで必要な場合に検査キットを使用できるよう独自に調達を進めている。

［問］コロナ禍にあっても、人や社会がつながって支え合う生活支援や疾病・介護予防を推進する必要がある。今後も一定の制約の中での事業実施を余儀なくされるものと思われるが、新年度におけるフレイル予防事業の対処方針を伺う。

［答］自身でリスクを確かめるフレイルチェックにより、生活改善や介護予防活動に自ら取り組むきっかけづくりを進めてきた。フレイルサポーターの養成や元気な高齢者の活躍の場の拡大と合わせ、引き続き取り組みを推進していく。

［問］新潟駅は、本年6月ごろに在来線の全線高架化が完了する予定であり、（仮称）上所駅については、先日JR東日本と新駅設置に関する基本協定を締結した。これらの整備事業の本市経済への波及効果について、市長の所見を伺う。

［答］新潟駅では、引き続き駅前広場や周辺の幹線道路などの整備を進め、さらなる民間投資を促していく。（仮称）上所駅では、新駅設置により見込まれる民間開発や交流人口増加などが、地域経済の活性化につながると期待している。

［問］新潟駅直下バスターミナルの整備によりバスの駅南北直通運行が可能となり、駅南北市街地の一体化が進む。整備に伴い、弁天線バス路線の市役所方面への直行便が相当数確保されるよう、バス事業者へ求めるべきではないか。

［答］新潟交通と締結し直す確認書では、バスターミナルでの効果的なバス停配置などの他、新しいバス路線のネットワークなどについて連携することを規定したため、役割分担の下で連携して取り組む。

［問］都市再生緊急整備地域の指定を受け、容積率の緩和をうたう一方で、信濃川沿岸の絶好の地域に50メートルの高さ規制を設けている。これはアクセルとブレーキを同時に踏む状況であることから、高さ規制をなくすべきではないか。

［答］市民や関係者などから高さ制限について丁寧に意見を聴き、都市再生緊急整備地域を中心とした都心エリアにおける質の高い開発と良好な景観形成が両立できる枠組みの検討を早急に進めたい。

［問］新潟駅高架化は南北の一体化を目的に、巨額の資金と長い時間をかけて進めてきた。駅直下バスターミナル供用後のバス路線の利便性の向上について市民が実感できる考え方を示し、新潟交通と交渉に当たるべきではないか。

［答］新潟駅の南北が一体化する整備効果を最大限生かしたバス路線のネットワーク構築や利用しやすい駅直下バスターミナルの実現に向け、新潟交通としっかりと協議を重ね、市民に整備効果を実感していただけるよう取り組んでいく。

［問］市長は公約の一番目に、政令市の中で最低の市民所得を向上させると掲げたが、現状としてはその最低の水準は変わらず、むしろ本市と他の政令市との間で格差が拡大している。公約に対し、自身はどのように評価しているのか。

［答］就任時より市民所得の向上に向けさまざまな施策を実行してきた。2019年の一人当たり市民所得は減少に転じたが、新年度は企業誘致などの取り組みを官民連携で着実に進め、向上につなげる。

［問］身近に頼れる親族がいない単身高齢者に対し、社会福祉協議会が見守り支援や死後事務代行を実施している政令市がある。本市でも、このような人が安心して暮らし、かつ終末期を迎えられるよう、同様の事業を実施すべきでは。

［答］身寄りのない人への支援は、新潟市社会福祉協議会の推進計画でも今後の主要な取り組みの一つに掲げられており、本市としても関係機関と連携を図り、他都市の状況なども参考にしながら、制度設計に向けた研究を進めていく。

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