［問］予算案における3つの力点として「活力ある新潟へ」「子どもと子育てにやさしい新潟へ」「活力と魅力あふれる区づくりに向けた取り組みの強化」を挙げているが、選ばれた背景と理由を伺う。

［答］多くの市民の皆さまの声を聴き、その思いに応えるため、この3点に力を入れた。特に、子育て世帯の負担感の大きさを改めて認識し、強い決意をもって「妊娠・出産・子育て3施策」を予算化した。

［問］新潟空港を拠点とする地域航空会社トキエアの就航が期待されている。トキエア4機が就航することで年間利用者数が50万人弱になり、コンセッション方式導入に必要な年間利用者数の後押しになると思うが、トキエア就航に向けた進捗状況について伺う。

［答］トキエアは新潟空港に受付カウンターを設けるなど準備を着実に進めている。就航により空港利用者数の増加が見込まれることから、県と連携し就航先での認知度向上のための広報など、就航後の利用促進に向け支援を行っていく。

［問］旧新潟三越周辺の再開発事業は、総事業費が約325億円と見込まれ、本市の負担は約68億円とされている。紙おむつや就学援助などを限界まで削られ、コロナ禍や物価高で多くの市民は生活苦にあえいでいるが市民の理解は得られるのか。

［答］柾谷小路沿いにバス待ち空間として広場を整備するなど、古町地区の活性化に寄与する事業と考えている。引き続き、市民に事業の効果などを丁寧に説明しながら、官民で進める本市のまちづくりについて理解を深めていきたい。

［問］昨年12月定例会でも述べたが、小・中学校の給食費を無償化した自治体は5年間で3倍になり、その後も加速度的に増えている。本市も無償化に踏み出すべきであり、少なくとも物価高への緊急対策として給食費負担を軽減すべきではないか。

［答］給食費の無償化の実施には、多額の財源が必要になることから、難しいものと考えている。負担軽減策については、さまざまな子育て施策の中から優先順位などを考慮し、適時適切な対策に取り組む。

［問］妊娠・出産・子育ての3施策は、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援を行うことで、妊産婦の安心、子育て世帯の安定につなげていかなければならない。これらの支援事業は継続して行っていくことが求められるが、今後の展望は。

［答］子育て支援は10年先、20年先を見据えた、将来の活力を左右する重要な取り組みであり、一過性でなく、継続して取り組んでいく。

［問］団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前にした現在、生活支援や疾病・介護予防のための地域包括ケアシステムの構築がますます重要になってきている。本年度の成果と課題、その課題解決に向けた今後の展開を伺う。

［答］本年度も地域の茶の間や住民主体の生活支援活動が新しく立ち上がるなど、一定の成果を上げているが、運営者・利用者の高齢化が進み、新たな運営者へ引き継ぐ仕組みづくりが必要となっている。今後は地域の関係者と協議しながら、住民同士で支え合う気風の醸成をさらに高めていきたい。

［問］新年度の子どもに関わる施策の一つ、相談体制の充実は、子ども条例の附則で定める検討事項の「権利侵害からの救済及び権利の回復を支援するための附属機関の設置の検討」と理解するものだが、具体的な取り組みを伺う。

［答］子どもの権利侵害などの相談を受け、必要に応じて救済や支援につなげていく附属機関については、他都市の事例や子どもの権利推進委員会からの意見なども踏まえながら検討を進め、一定の結論を得たいと考えている。

［問］本市は本年1月25日、条例に基づき、市長を議長とした「新潟市拉致問題等啓発推進会議」を設置した。今後は同会議の下、拉致問題などに関する啓発事業を展開すると理解しているが、新年度に向けた新たな事業について伺う。

［答］新たな取り組みとして、拉致問題啓発のための講演会の開催や横断幕の設置、さまざまな機会で配布するブルーリボンの製作などを実施するため、その経費を令和5年度予算案に盛り込んでいる。

［問］旧新潟三越跡の再開発は、低層階に商業施設とオフィス、7階より上に高齢者向け住宅とマンションが入る37階建て、高さ150メートル近くになる計画で古町の印象も大きく変わってくる。今後の再開発と古町の在り方を伺う。

［答］旧新潟三越周辺の再開発は、今後の古町地区を象徴する開発になると期待している。再開発事業と文化・観光振興などを組み合わせ、にいがた2kmの拠点エリアとして引き続き活性化に取り組む。

［問］老朽化した体育施設に代わり、さまざまな活用が可能な多目的アリーナ建設を要望する声がある。県や他の市町村の協力も得ながら、本県全体の活性化につながるアリーナの整備について、政令市である本市への建設を検討すべきでは。

［答］スポーツ利用に限らず、多様な世代が集えるアリーナの建設は、本市・本県の活性化に大きく寄与するものと考える。実現に向けて、新潟県市長会を通じて要望するとともに、本市が候補地に選定されるよう関係機関と要望していく。

［問］「買い物、病院難民」と呼ばれることがある交通弱者への地域公共交通として、エリアバス×タクの社会実験が北区で始まった。このような手段の活用について、どのように考え、他地区への導入を方向付けていくのか伺う。

［答］高齢者やマイカーを運転しない方々にとって、公共交通の果たす役割は重要であると考えており、社会実験の効果をさらに検証した上で、他地区へも展開していくことを目指し取り組みを進めていく。

［問］倒壊などの危険や衛生面で有害となる恐れのある管理不全な空き家について、空き家にさせない、空き家を増やさない対策として、所有者調査やその所有者への注意喚起がどのように行われているのか伺う。

［答］管理不全な空き家については、現地を確認し、不動産登記簿情報や固定資産税課税情報などから所有者を調査し、文書送付による注意喚起を行うとともに、空き家の活用や管理に関する相談窓口の情報提供を行い、改善を促している。

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