3月24日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

長期にわたる自粛生活の影響から、市民生活の至る所にダメージが現れており、立ち直るには行政の支えが必要不可欠なため、適切な時期に適切な方法で、必要な所に必要な規模の支援を行い、効果が確実に行き渡るよう要望する。

物価高騰対策を強化し、生活困窮者や中小企業、農漁業者など、困難な状況下にある方々への応援施策は、必要に応じて補正予算を組むことも含めて、臨機応変に対応策を検討することを望む。

財源確保に向けては、あらゆるチャンネルを駆使して対応を強化することを望む。

国内初のラムサール条約の湿地認証自治体に決定したことは、市民全員が誇るべき。佐潟を含めた本市の全ての水辺の保全、活性化はもとより、あらゆる施策の起爆剤とすべきであり、全庁的な取り組みの加速を求める。取り組みに当たっては、鹿児島県出水市（いずみし）と連携、情報共有を図ることを望む。

投票率の低下を認識し、大規模商業施設での投票所設置など、具体的な改善を求める。

検討状況を分かりやすく、タイムリーに発信することを期待する。地域移行後も自校施設の優先的な利用を維持し、生徒、保護者の負担を軽減するよう工夫することを望む。市の施設利用料金について、青少年の健全育成団体への免除を適用するなど、子育て支援との連携も工夫する他、既に地域移行している団体の施設開放にも配慮することを望む。

佐渡観光と観光循環バスの連携を評価する。市の施設利用につながる仕掛けを実施することを望む。特典利用者の増加に期待する。

外部連携支援枠を設けたことを評価する。十分に周知を図り、さまざまな業種と商店街を結びつけ、創意工夫に富んだ事業となることを望む。商店街の再生、活性化につながるよう取り組むことを望む。

新規就農や親元就農への支援に取り組むことを評価する。対象者へ速やかに届くよう、農業団体や農家組合などへの周知をきめ細かく行うことを要望する。各種研修制度に期待し、研修終了後も参加者へのサポートの継続を望む。

地域力UPチャレンジ事業は、複数自治・町内会なども補助対象にすることで、コミュニティ協議会の存在意識が損なわれないよう、丁寧な対応を望む。

まちづくりパートナーシップ事業は、関係部局と緊密に連携し、市役所と選定団体とのプラットホームの構築に向け、取り組みを強化するとともに、早めのPR、広報により選定作業を急ぎ、継続性が担保できる事業の採用を望む。

コーディネーターの配置により、組織横断的、官民一体となった支援体制の強化につながることを期待する。当事者に寄り添った相談支援や、介護や家事支援を無償で支援するなど具体的な支援になるよう、各部と連携して取り組むことを望む。

必要とする方へ情報が行き届くよう積極的な周知に努め、状況に応じて利用しやすい制度となるよう柔軟に取り組むことを望む。

稼げる都心の実現とにぎわいの創出を図ることを目的に行う事業として理解する。既成概念にとらわれない先進的な取り組みを支援し、継続的に事業展開が行えるよう配慮すべき。にいがた2kmを活性化することで周辺区域に波及させるとしているが、イメージがつかめないことから、8区それぞれのまちなか活性化の具体像を示すべき。

多額の支出をするならば、まちづくりの方針やより積極的な政策的関与、まちづくりの誘導策についてどう考えるかを明確にすべき。

新潟交通株式会社が、4月1日のダイヤ改正でさらに減便を決めたことは、極めて遺憾である。利用者のバス離れが進み、負の連鎖になると思われる。高齢社会が一層進む下で必要な対策を取るべき。運行事業者と連携を密にし、次世代へつながる持続可能な公共交通の在り方を検討することを望む。

3月24日の本会議で行われた各調査特別委員会の中間・最終報告の要旨です。

（中間報告）

大都市制度および地方分権について、本市の行政財政改革はもちろん、他の政令市と連携した財源確保の取り組みを望む。政令市移行後に顕著になった課題の情報収集、議論、周知が不十分なことを認識し、政令市として要望している財政課題で、より具体的な実態を踏まえた調査や提言の強化を望む。

DXの取り組みについて、定員適正化の中で効果的なサービス、市政運営を行うために、AI、RPAの活用など、DXをさらに推進していくべき。これまで以上に積極的に民間企業の知見、アイデア、提案を取り入れるよう求める。

連携中枢都市圏について、人口減少に歯止めをかけ、活力と魅力あふれる圏域づくりには、何が足りず、何を克服していけばよいのかを認識し、近隣11市町村との連携をさらに強固にすることを望む。

公民連携について、地元企業の参画なくして公民連携の推進はない。PPP手法について、地元企業と学び合う機会をつくることを要望する。民間活力による興味深い取り組みもあり、アイデアとして採用していくよう求める。

（中間報告）

本市と佐渡市は佐渡金山の世界文化遺産登録を見据え、誘客交流連携協定に基づき、不足する部分を補い合いながら観光施策を進めることが重要である。佐渡の玄関口、観光の受け皿としての役割を果たし、本市への回遊を促し、満足度向上につなげることを望む。

観光ガイドが有償ボランティアとして活躍できるようにすべき。今後、インバウンド消費が期待でき、通訳ガイドなどにも力を入れ、PRやおもてなしの心を持って観光客を迎える体制が必要である。

市内経済の活性化のため、観光施策は大きな起爆剤になり得ることから、長期的ビジョンに立って戦略的な観光施策を構築すべき。施策を裏づけるデータ分析も必要であり、民間を主体とした新たな観光促進体制の構築も進めるべき。

（最終報告）

令和4年9月定例会で行った中間報告、提言書を市政の課題の中に的確に反映することを要望する。

この他、学校給食費の公会計化と無償化を目指し、こども医療費の一部負担金の廃止、2歳までの保育料の無償化、就学援助の拡大など、経済的支援を望む。時間的不安を解消するための学童保育の充実を求める。非正規雇用の増加が未婚の拡大、少子化の要因になっていることから、雇用の在り方について言及することを求める。

（中間報告）

世界や日本で家族農業は食料生産の多くを担っており、自給率向上にその存在は大きい。大規模経営だけでなく、さまざまな形態の農業が日本の食料安全保障に貢献していくと考える。後継者確保政策で農業の大切さの発信とともに、さまざまな角度から支援策を講じ、農業の評価を上げることが必要であり、積極的な取り組みを望む。

SDGsへの貢献について、食品、給食残渣（ざんさ）、野菜残渣、汚泥、下水道汚泥や、農家からのもみ殻などの堆肥化と農家への提供は、資源の循環であり、汚泥処理費用の節減にもつながる。本市が設備を造り運営を委託する仕組みで、循環型農業の一助としてはどうか。

県立白根高等学校（南区）

市議会では、主に中学・高校生を対象に、学校が実施する主権者教育に協力する取り組みを行っており、未来の有権者が選挙・地方自治制度への理解を深め、自分たちの住む地域社会の諸課題を見いだし、課題解決に向け自ら参画しようとする意欲の醸成を図っています。

2月10日に議員8人が同校を訪れ、1・2年生約110人に議会の仕組みについて説明を行った後、8グループに分かれて自由に意見交換を行いました。参加した生徒から「市議会が市民にとってどれだけ大切か分かった」「市議会に関心を持つことができた」などの感想がありました。

市議会は、今後も積極的に主権者教育に協力していきます。

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