にいがた市議会だより
第108号(令和7年2月2日) 5ページ

最終更新日:2025年2月2日

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常任委員長報告の要旨

12月23日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

総務

財務部長総括説明

私道災害復旧支援事業の申請期間を延長するなど、復旧を支援するための対応を評価する。早期着工の要望に応えるため、可能な限りの対応の強化を望む。
今後配分される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、物価高騰を踏まえ、生活者支援および事業者支援のいずれも本市の実情を詳細に分析した上で、事業化を望む。

新潟市給与条例などの一部改正

基本報酬を日額または1時間当たりの額で支給するパートタイム会計年度任用職員や非常勤講師にも、他の会計年度任用職員と同じく4月に遡及(そきゅう)して引上げ分を支払うことを望む。

令和6年度新潟市一般会計補正予算

指定管理者の賃金上昇分を補正したことを高く評価し、令和7年度以降も実施することを望む。

新潟市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定

首長としての職務を全うできなかったこともあり、俸給の減額について一定程度理解する。今後も市民理解を得られるよう、丁寧な対応を望む。
議会の議決を経ずに財産を取得した問題と自宅療養の2件のそれぞれの責任の重さを考えると、同じ10%の減額率、1カ月の減額期間でよいのか、また、その2つの案件を合算するという考えでよいのか疑問が残るため、今後検討する必要があると考える。
勤務状況や出勤できない理由などに不明瞭な説明が多く、議会や市民に対し不誠実さがあると考える。

文教経済

学校空調設備整備事業

エアコン未設置の特別教室への空調整備を前倒しで進めることを評価する。
学びの環境整備に向けて、着実な工事の進捗(しんちょく)に配慮することを望む。
調理室や避難所になる体育館の空調設備導入にも取り組むことを望む。
着実な整備に向け、空調設備事業者と相談しながら、さらなる加速化に向け検討を望む。
計画通りに設置が完了するよう着実に事業を進めることを望む。

学校給食食材購入費

学校給食費の公会計化により議会の議決を必要とする場合などを想定し、議会手続きなどの事前確認を丁寧に行うことを望む。
公会計化の利点を生かし、物価高騰分の給食費の補助の検討を望む。
公会計化による事業がスムーズに行えるよう、必要な人員をしっかりと確保し、対応することを望む。

学校施設エコスクール化推進事業

児童・生徒の良好な教育環境を確保するため、和式トイレの洋式化を順調に進めることを評価する。

新潟市海辺の森の指定管理者の指定

利用料金の改定に伴い、料金変化のインパクトが大きいことも考えられることから、市民向けの割引や特典などの施策も検討することを望む。

財産の取得(追認)

今回の事案を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に向けて、早期に教科書購入の決裁の在り方などを、議会に報告することを望む。
マニュアルへの追加やチェック体制が働く仕組みの検討に加え、業務全般の平準化や効率化を進めることを期待する。

市民厚生

社会福祉施設等災害復旧事業

利用者の安全や利便性の回復のため、早急な復旧工事を望む。

急患診療センター電子カルテシステム導入事業

令和7年度中の本格稼働に向け、スタートすることを評価する。今後、稼働に向け、医師、看護師などへの研修が必要になることから、時間をかけ、より丁寧な対応を望む。

老人憩の家全般の指定管理者の指定

老人クラブの高齢化と人材確保に課題があることから、施設の維持のため、区役所と地域が連携した支援の検討を望む。
施設のメンテナンスは事業者任せにせず、事業の継続を強く望む。
入浴中の事故に対応する応急処置などの研修を市の責任で実施することを望む。

白根北児童館および白根南児童館の指定管理者の指定

評価基準の市内中小企業者などへの加点について、地元企業とはいえ、設立後間もないところへの加点は課題があるため、制度の見直しも含めた検討を望む。

指定管理者および長期継続契約等受託事業者における賃金上昇の促進

各事業者において、労働者の賃金に適正に反映されたのか確認することを求める。必要があれば指導を望む。

令和6年度住民税非課税世帯支援給付金

市独自に灯油代を上乗せ給付することを評価する。対象者への周知とともに手続き方法を工夫し、スピード感を持って支給することを望む。
令和6年度物価高騰等対策給付金を受給していない世帯を含む新たな対象者については、広報を工夫し、周知を徹底することを求める。
家計急変世帯や非課税世帯で扶養となっている学生にも適用できるよう、本市独自で制度を拡充することを望む。

環境建設

公共建築物保全適正化推進事業

修繕を必要とする公共建築物は多数あることから、予算を増額して対応することを求めるとともに、社会福祉施設や児童福祉施設の重要度をさらに高めて対応することを望む。

公共建築物保全適正化推進事業および道路橋りょう維持補修平準化事業

施設の長寿命化対策は積極的に取り組むべき課題であり、事業費の十分な確保を望む。

私道災害復旧支援事業

本市独自事業であり市民に寄り添ったものであること、予算を増額し申請期間を延長したことを評価する。
被害を受けた市道の復旧が完了しないと工事着手できないものもあり、市道復旧をさらに進めることを求める。
業者の多忙化や人手不足が重なり事業を実施できないとの声を聞くことから、人員確保などの強化を求める。

指定管理者および長期継続契約等受託事業者における賃金上昇の促進

賃金上昇を下支えするために支援することを評価する。
賃金上昇が物価上昇に追いつかない現状があるため引き続きの支援について検討を望む。
労働に見合う賃金が支給され、賃金上昇をあらかじめ見込んだ契約となっているか、常に検討することを望む。
最低賃金すれすれの賃上げでは賃金構造の改善にならないことから、さらなる取り組みを望む。

公園整備事業

遊具の更新を評価する。
今後も利用者が喜び、楽しめる空間の創出に努めることを望む。

イラスト 公園と子ども



決算特別委員会審査結果

9月定例会で継続審査とした令和5年度一般会計および8特別会計の歳入歳出決算の議案は、10月21日の決算特別委員会で多数をもって認定すべきものと決定し、12月3日の本会議で委員長報告を行いました。報告した本決算の意見の要旨です。

決算全体

地方創生臨時交付金を活用した本市独自の子育て世帯への支援など、きめ細やかに対応したことを評価する。本市を取り巻く情勢や今後の見通しは依然厳しいことを踏まえ、自力を高める取り組みを強化するとともに、国に必要な財源措置を求め、市民生活や地域経済を守り、好転させる取り組みを進めることを望む。
結果を残せなかった事業の検証を求める。
緊急的な措置が必要となる場面を予測しつつ、議会や市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を講じることを求める。

令和6年能登半島地震への対応

国や県の支援に加え、基金を活用して本市独自の支援策を講じるなど、積極的に取り組んだことを評価する。
時間の流れとともに変わる被災者のニーズを把握し、取り残される方がないよう、継続的な支援を望む。
面的液状化対策の充実のため、財源確保や工事方法に関する知見の提供を国に求めることと併せ、本市の取り組みの強化を求める。

財政運営

能登半島地震の対応で取り崩した基金を積み増す必要があることから、市民の声を聞き、議会との議論を経て、選択と集中をさらに進めることを求める。

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