［問］震災から半年、情報入手困難な方や住宅再建を諦める方など復興から取り残されている人がいる。被災者のニーズに沿った福祉的、アウトリーチ的な見守り支援「災害ケースマネジメント」の取り組みが今後重要になるのでは。

［答］災害ケースマネジメントの取り組みは重要である。生活再建支援チームが主体となり、被災者に寄り添ったきめ細かな支援を進める。

［問］このたびの地方自治法改正は、自治体に国の補充的指示を行うことができる特例を設けるもので、地方分権の後退が懸念される。本市の新型コロナウイルス感染症対策は、自治体の自主・自立的な取り組みが可能にしたのでは。

［答］本市のドライブスルー方式などの対策は、自治体の創意工夫により、的確かつ迅速に進めることで感染率や死亡率を抑えた。地方の実情に合わせた指示権の行使をお願いしていく。

［問］鳥屋野運動公園野球場は令和6年能登半島地震で、施設自体の損傷も激しく使用不可能である。現地での建て替えを望む声も聞かれる本球場について、現時点での進捗（しんちょく）状況を伺う。

［答］本球場の移転先を検討してきたが、用地取得や市有地の活用の場合についても課題がある。財政面も整理し早期に方向性を定めていく。

［問］鳥屋野潟は湖岸堤の整備が予定され、地元からは桜を残してほしいとの声もある。移植よりも後継樹の検討や、伐採前の桜の若枝を市民に配布し挿し木を行い工事完了後に植栽する桜オーナー制度など、多くの市民が関わることで愛されるものになると思うが今後の対応は。

［答］地元の要望は承知しているが、樹齢60年を超える桜の移植は難しいことから、後継樹の育成やオーナー制度も有効な手段の一つと考え、県と連携して検討を進めていく。

［問］北朝鮮による弾道ミサイルの発射が、令和4年には過去最多となり、日本海に面する本市においても脅威となっている。全国瞬時警報システムJアラートが発出された場合、本市ではどのような危機管理の方策を取るのか。

［答］情報発信として、緊急速報メール、SNSなどの多様な媒体により避難行動を呼びかけるほか、全庁的な警戒配備体制を取り、被害状況などの情報収集を行うこととしている。

［問］令和6年1月から3月に県内で自宅において死亡した一人暮らしの方は314件、うち65歳以上は260件とのことであるが、本市では、孤独・孤立した人を支える仕組みとしてどのようなことが行われているのか。

［答］孤独・孤立を防ぐため関係機関と連携し、ニーズに応じた支援プランを作成し、社会とのつながりづくりを支援している。

［問］鯨肉の特徴はアレルゲンが少ないタンパク源であるとともに優れた成分を多く含むことにある。古くから食文化を形成している財産で、学校給食での活用により学びながら継承していくことが重要と考えるがどうか。

［答］令和5年度に一部の学校で提供した実績があり、今後の鯨肉の供給事情を見ながら学校給食の機会を通じて、我が国の歴史や食文化の理解、食育の推進に努める。（教育長）

［問］歴史ある郷土の名産品笹団子が持続的に発展するには、小さい頃からその歴史や現状を楽しく学ぶことが必要であり、学校教育の場での活用が大きな力を発揮すると強く思うが認識を伺う。

［答］名産品である笹団子を郷土料理の一つとして次代に継承していけるよう、引き続き学校給食での活用も含め食育を推進していく。（教育長）

［問］拉致被害者およびそのご家族も高齢になっているが、5人の拉致被害者の帰国以降、21年間一人も帰国していない。この膠着（こうちゃく）状態を打破するには、首脳同士の会談が必要だと考える。市長の見解を伺う。

［答］全ての拉致被害者の早期帰国の実現を強く願っている。首脳会談の実現に向けて、内閣府副大臣に要望書を手渡した他、7月には県市町村長の会で内閣府に要望書を提出する。

［問］水泳授業は維持管理コストなどの課題がある。民間事業者に委託する自治体も増えているが、維持管理コストの削減の他に委託するメリットとして、どのようなことが考えられるか。

［答］技術指導も委託できれば、専門的な指導を受ける児童・生徒の水泳技能が向上するとともに、教職員の指導力向上も期待できる。（教育長）

［問］部活動の地域移行の理念や方法が正しく理解されていない現状があると考える。これまで学校内で活動してきた部活動と、これから移行していく地域の団体が主体となる地域クラブ活動では、どのような違いがあるのか。

［答］部活動は指導経験に関わりなく教職員が学校で指導するが、地域クラブ活動はより専門性のある指導や多様な世代との交流など、新たな活動を広く自由に選択できると考える。（教育長）

［問］部活動の地域移行の受け皿として協力したいが、どのように名乗りを上げればいいのか分からないという、地域団体からの声も聞かれる。地域にあるスポーツ団体や文化芸術団体にどのように周知していくのか伺う。

［答］地域クラブの実施主体となり得る条件をホームページや市報で周知するとともに、競技団体などへの説明や意見交換を行っていく。（教育長）

［問］農作物に商品としての付加価値を付け、そこに農家がどのように関与していくかが課題である。本市もさまざまな取り組みを行っているが、フードデザインの普及推進、新潟ブランドの構築と情報発信、農商工連携と6次産業化などについて、これまでの取り組みと実績は。

［答］本市ではもうかる農業の実現に向け、経営の複合化や経営改善などの支援に加え、県外における新たな販路拡大やブランド化など総合的な支援を行っている。

［問］消雪パイプの新規敷設は行わないと聞いているが、除雪対応の不具合や今後懸念される除雪オペレーター不足もあることから、消雪パイプの取り組みについて考えを伺う。

［答］消雪パイプは多額の費用を要するため、更新のみとしているが、より効率的な除雪体制の構築のため、手段の一つとして研究していく。

［問］本市の放課後児童クラブのうち20を超える施設で児童1人当たりの面積基準を満たしておらず、狭あい化で児童は安全に休める場所の確保が難しく、ストレスが生じている。指導員も児童が密になるため対応が難しくプレッシャーも大きい。解消に向けた取り組みを伺う。

［答］学校の余裕教室などの活用状況を考慮しながら、恒常的に狭あい化が解消できない場合は、優先的に施設整備を検討していく。

［問］生活支援や介護予防の柱として位置付けられた誰もが通える身近な居場所は今後も求められる。ニーズが多様化する中、地域の茶の間の今後のあるべき姿を伺う。

［答］住民が主体となって時代のニーズに合わせた地域づくりができるよう、地域コミュニティ協議会などへ理念を伝え、地域共生社会を実現する。

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