にいがた市議会だより
第106号(令和6年8月4日) 3ページ

最終更新日:2024年8月4日

一般質問の要旨

  • 一般質問者は21人です。質問項目は主なものを掲載しています。
  • [答]の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。
  • 議会の録画中継画面は下の二次元コードからご覧ください。
    6月定例会の録画中継は、次回の定例会の録画中継が開始されるまでの間ご覧いただけます。

二次元コード 議会の録画中継画面

無所属の会 中山  均

写真 中山均

能登半島地震における支援制度の期限延長と罹災(りさい)判定結果の概要

[問]令和6年能登半島地震の各種支援制度のうち、公費解体の申請期限延長が公表されたが、工事請負業者の対応が追い付かず、解体後に建て替えなどを行う場合厳しいスケジュールとなる。申請や工事完了期限などの延長が必要では。

[答]市独自の住宅修繕支援、建て替え・購入支援の期限は、公費解体や道路復旧など支援制度のスケジュールと連動させるため、進捗状況を把握しながら延長を検討していく。

[問]1次調査の際に確認できなかった被害の申し出がある場合は、1次調査の再確認として現地で被害箇所の確認を行い、建物の内部も含めた調査を希望する場合は2次調査を行っているが、判定結果の概要について伺う。

[答]1次調査の再確認では約8割、2次調査では建物内部で大きな被害が見受けられたことから6割強で、判定が上がっている状況である。

新潟市公明党 佐藤  誠

写真 佐藤誠

電子回覧板の導入支援と学校での健康診断の環境整備

[問]担い手不足など自治会の課題解決の手段の一つに、デジタル化の推進がある。総務省では、「電子回覧板」の機能を有する地域交流アプリの普及を図り、実証実験を行うとしているが、所見を伺う。

[答]自治会の事務負担軽減にはデジタル化も有効なため、独自にデジタル化を進めている自治会の勉強会に職員も参加している。先進事例も調査しモデル事業実施に向けて進めていく。

[問]文部科学省は、健康診断で体操服の着用など配慮を求める通知を出している。また、肌を出す必要がある場合は、学校が事前に子どもと保護者に説明し、医師会と実施方法の協議を求めている。こうした通知は理解されているか。

[答]国の通知を踏まえ最大限体を覆うなどさまざまな配慮をして実施している。検査方法は、たよりで伝える他、医師会とも協議を進める。(教育長)

日本共産党新潟市議会議員団 野村 紀子

写真 野村紀子

給食への有機農産物の導入と県立豊栄高校の統廃合計画

[問]長野県松川町は有機農産物を給食に取り入れるために、農業振興予算から給食費へ補助をし地場産の有機農産物を使用している。本市も補助金を出して、給食に有機農産物を取り入れ、地産地消をさらに進めてはどうか。

[答]市内における野菜の有機農産物は、生産者および生産量が少ないため、学校給食で大きく展開するには、必要な数量の確保や価格との折り合いの面で課題があると認識している。

[問]令和6年能登半島地震の際に、県立豊栄高校の生徒が避難場所である自分の高校で何かできないかと駆け付けてくれた。同校への避難予定者数は非常に多いが、統廃合の計画がある。避難所確保のためにも存続させるべきでは。

[答]県立豊栄高校が統合することにより生ずる避難所の確保などの課題については、地域の実情を踏まえながら対応を検討していく。

無所属の会 小泉 仲之

写真 小泉仲之

少人数学級の推進と若者の人口流出を防ぐ対策強化

[問]少子化により小学校では、今後6年間で児童数が2割減少するが、国は加配教員を活用し地域で弾力的に運用することを認め、30人学級に取り組む県もある。本市も児童が激減する今、独自の学級編成を進めたらどうか。

[答]少人数学級については、国の学級編成基準や他都市の状況を注視し、状況を見ながら今後もしっかりと取り組んでいく。(教育長)

[問]将来人口は出生数と20代人口の社会増減で決まる。人口移動の東京一極集中は新卒者の就職が大きな要因である。東京圏に比べ低い初任給の引き上げなど、若者が新潟に戻れる取り組みが必要と考えるがいかがか。

[答]初任給などの労働条件は企業の魅力の一つと認識している。本市も設備投資への補助など各種支援策を実施し、企業の経営力を高め初任給引き上げの後押しにつながるよう取り組む。

新市民クラブ 高橋 三義

写真 高橋三義

新潟駅南北市街地の一体化と基幹公共交通軸形成の実現は

[問]新潟駅の橋上化により、南北市街地の一体化によるにぎわいが進むとしているが、新潟駅直下を南北に通行しているバスは計161便であり、どのような効果で南北市街地一体化やにぎわいにつながると考えているのか。

[答]バスターミナル開業により、本市最大の交通結節点が形成され、鉄道とバス、バスとバスの乗り換え利便性が向上した。新潟交通と連携し、南北縦貫路線のさらなる強化に取り組む。

[問]にぎわいのあるまちづくりのため、都心を中心に主要な拠点を結ぶ「日」の字型基幹公共交通軸の形成を将来の交通計画に位置付けているが実現には程遠い。基幹公共交通軸形成にどのような課題があり、いつ実現させるのか。

[答]南北縦貫路線の効果を確認することが必要。移動ニーズや利用状況などを踏まえ、基幹公共交通軸の段階的な整備について検討を進める。

新風にいがた 小林 裕史

写真 小林裕史

駐車場の臨時利用協力体制と秋葉区の子どもの居場所

[問]大雪により訪問看護事業者などの車両が訪問先に駐車できないことがある。サービスの提供が難しくならないよう、コンビニ事業者などと包括連携協定により、駐車場を臨時利用できる体制の構築が必要では。

[答]こうした取り組みは訪問事業者やサービス利用者の降雪時の不安解消に資するものであることから、先行事例などを収集し検討する。

[問]秋葉区は市内8つの区の中で唯一児童館の設置がない。公共施設の空きスペースを活用するなど、あらゆる可能性を視野に工夫をして、子どもの居場所をつくる必要があると考えるが、所見を伺う。

[答]秋葉区では自治協議会の子どもの居場所部会と連携・協働して、地域コミュニティ協議会が主体となって子どもたちの提案・要望を実現できるようサポートしている。

翔政会 保苅  浩

写真 保苅浩

震災からの生活再建と農業における地域計画

[問]被災者が多岐にわたる支援制度を全て理解し申請することは難しく、申請漏れがないか不安になっている人がいる。市で申請可能な支援の漏れをチェックして、プッシュ型でお知らせをしてはどうか。

[答]広報で繰り返し周知を図るとともに、整備中の「被災者台帳」を基に電話などで個別連絡をする予定。併せて健康面や住まいの再建に課題を抱える被災者には個別訪問を行う。

[問]国の地域計画策定マニュアルでは、協議の場の例として集落、旧小学校区など小さな区域での協議を提案している。本市の区を単位とした区域設定は、区内でもさまざまな農業がある中、地域の実情を反映した計画となるのか。

[答]本市の農業構想などは、区別で方向性を示しており、これらの計画と整合性を図るため行政区を単位に地域計画の作成を進めている。

翔政会 小林 弘樹

写真 小林弘樹

少子化時代の新たな学びの形と多様な学びの機会確保

[問]西蒲区の鎧郷(よろいごう)小学校で令和6年度から実施しているイエナプラン教育を参考とした「鎧っ子アップグレードスクール」は、1年生から6年生までの縦割り班で、何をどう学ぶか子どもたちで話し合い、問題解決に向けて主体的・協働的に関わるもので、今後小規模学校が増える状況においても有効であると考えるが所見を伺う。

[答]特色ある教育活動を展開している鎧郷小学校の取り組みは注目すべきものであり、今後も推移を見守り、成果を共有していく。(教育長)

[問]不登校児童・生徒の学校以外の学びの機会を確保するとともに、学校以外の学びの場を利用する際の経済的支援を検討すべきでは。

[答]各区に子ども支援室を設置している。学校教育法に定める学校ではないため、フリースクールへの経済的支援は難しいが、国の動向を見ながら、他都市の状況も参考に検討する。(教育長)

新潟市公明党 志賀 泰雄

写真 志賀泰雄

病児保育のデジタル活用と傾斜修繕の相談体制

[問]働きながら育児をする家庭にとって朝の忙しい時間に電話で病児保育施設に受け入れの可否を確認するのは相応の手間と時間がかかるため、空き状況の見える化や予約のICT化など病児保育のデジタル活用を検討すべきでは。

[答]電話でのやりとりは、保護者、施設双方の安心につながる一方で保護者の利便性に課題があるため、他自治体の事例や運営する施設の意見を伺いながらICT活用の検討を進める。

[問]液状化による被害が住宅修繕を難しくしている理由に不同沈下がある。沈下修正にはさまざまな工法があり費用も多岐にわたる中、客観的に判断できる専門家による相談体制の構築が必要と考えるが所見を伺う。

[答]相談窓口や説明会で代表的な工法や費用の情報提供をしてきたが、相談体制の構築は、過去の震災対応の事例を参考に検討していく。

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