7月3日の本会議で行われた各常任委員長報告の要旨です。

被災者見守り・相談支援等事業については、被災者が生活再建に向け、希望を見いだせるよう、きめ細かな対応を望む。
災害初期対応検証事業については、初期の段階から女性の視点が必要であることを意識した検証を求める。
両事業について、被災者の現在の困りごとや悩みなどに関するアンケート実施など、調査の充実、強化を要望する。

地方自治体は定額減税に係るシステム改修の経費だけでなく、事務作業の負担も負っている。国からの負担の押し付けに対しては、指定都市市長会などを通じて、他の自治体と連携し、国に抗議の声を上げていくべき。

事業完了後、駐車場への立入禁止を解除する際に、取り壊しの方向で検討が進んでいる隣接する野球場の状況によっては、壁面などの崩落も懸念されることから、安全対策を十分に講じることを要望する。

液状化の再発を懸念する保護者から安心してもらえるよう地盤調査の結果を丁寧に説明しながら進めることを求める。
再建に当たっては、地域や保護者の要望を踏まえた震災復興の象徴、また、本市の防災拠点のモデルとなるものを期待する。
脱炭素や徹底したバリアフリー化など将来の社会の要請に十分応えられる環境整備をするよう望む。
学校としての機能だけでなく、地域の中心として、災害時の避難所としての機能も期待されていることから、空調設備の導入や、太陽光発電設備の設置を検討するよう望む。
改築校舎建設エリアが、公民館と図書館に隣接する好条件を生かし、地域とともにある学校環境を整える観点から、内履きでも行き来できるようにスロープや階段、屋根の設置などについて、検討するよう望む。

不登校の要因や背景により、福祉や医療機関との連携や保護者との課題の共有などを丁寧に進めるとともに、児童生徒はもちろん保護者との信頼関係の構築を重視するよう望む。

スペシャルサポートルーム

自分のクラスに入りづらい児童生徒の学校内の居場所を確保し、不登校を未然に防止するとともに、不登校児童生徒の登校復帰を支援する場所。

定額減税補足給付金および被災世帯向け給付金については、早期に給付できるようスピード感を持って取り組んでいることを評価する。速やかな執行を望む。申請漏れがないようしっかりと広報に努めるよう望む。
被災世帯向け給付金については、被災された方の要望を聞き取り、市独自の追加措置を検討するよう望む。対象者の抽出に気をつけながら、申請手続きの簡素化に努め、速やかな給付を求める。

定額減税補足給付金

定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回り、控除不足額が生じる方に対し、調整給付として支給するもの。

被災世帯向け給付金

令和6年能登半島地震で被災し、住民税が全額免除される水準となった者を含む世帯に1世帯あたり10万円を支給し、18歳以下の世帯員1人あたり5万円を加算し支給するもの。

希望する方が確実に接種を受けられるよう、無料となる低所得者の範囲の拡大や、公費助成の対象について広報するよう望む。
接種費用や副反応などの情報をさまざまな媒体を使い、丁寧に周知するよう望む。

改正後に保育士配置基準を満たさなくなる私立園があることから、要望を積極的に聞き取るなど、人材確保を支援するよう望む。
検討中の保育補助者資格取得支援補助制度の制定に加え、保育士の確保策に一層取り組むことを望む。

県とともに、国に支援を求め、特別交付税措置により被災者の生活再建を後押しする支援事業ができたことを評価するとともに、本市独自で支援した部分についても、交付税措置を求める。
自費で修繕した被災者との公平性を考慮し、工事費から少額工事相当額を控除することについては、意図をしっかりと周知することを望む。
既存の支援制度を活用した場合の控除について、不利にならないような制度設計を求める。
事業者の資金繰りの支援について、経済部とともに、総合的に対応することを望む。
全ての一部損壊の住宅が存する宅地や、アパートなども広く支援対象とすることを望む。
一日も早く復旧工事が進み、安心安全な生活が取り戻せるよう申請窓口の設置など、早期の体制整備を望む。
分かりやすく、丁寧かつ簡潔な相談体制の構築を求める。
関連部署との連携や、職員の補充、強化、また、専門家との連携や外部委託なども検討することを望む。

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