［問］国は防災基本計画において、災害応急対策に「福祉的な支援」の必要性を明記し、避難所以外で生活を送る避難者への支援や避難所の運営について修正をしたが、本市における在宅避難者への支援強化策について伺う。

［答］在宅避難者の状況把握については、個別避難計画の策定に当たり、福祉事業者と連携を進めており、既存の避難所を支援拠点や情報提供の場とすることを基本に検討していく。

［問］市販薬の乱用・依存や急性中毒が重大な社会問題となりつつある。本市でも女性や若い世代で多く見られる傾向にあり、注意喚起と孤独や孤立を防ぐ施策を推進することが必要であると考えるが、所見を伺う。

［答］関係機関との連携・協働のネットワークを強化し、悩みに寄り添い、薬物に頼らない健全な生活が送れるよう適切な支援につなげる。

［問］市長は「にいがた2km（ニキロ）が持つ経済活力を市内全域に波及させる」としている。それは、本市の中心部をより高くしていく富士山型か、それとも、それぞれの地域に中心がいくつも存在する山脈型か。どちらのまちづくりを目指すのか伺う。

［答］にいがた2kmの役割を発揮し、ビジネスやにぎわい、新たな価値を創出し、地域外から投資や消費を呼び込む力を伸ばすことで、8区の特色や魅力が連なるまちづくりを推進する。

［問］西蒲区役所周辺は一方通行の規制などでアクセスに問題がある。市民に使いやすい区役所とするため、アクセス道路の整備が重要だが、今後どのように区役所周辺の整備を進めるのか。

［答］道路拡幅を伴うと用地買収などで時間はかかるが、地域の方々と丁寧に協議して、東西南北全てのアクセス道路の改善に努めたい。

［問］2030年には米生産者の減少により国内で必要とされる生産量が250万トン減少すると言われている。食料安保の観点から対策が必要であり、国策として日本のどこかで減少分を補う必要がある。米の安定供給、適地適作の観点から、田園都市新潟の水田をフルに活用すべきと考えるがいかがか。

［答］加工用や米粉用米の流通促進、輸出用米の拡大支援により、水田のフル活用を進めている。加えて、水田を活用した麦や枝豆などの品目拡大による高収益化にも取り組んでいる。

［問］能登半島地震発生から9カ月が経とうとしているが、多くの方々が以前の暮らしに戻れていない。西区の復旧状況の工程について伺う。

［答］私道は路線ごとにスケジュールをお知らせし、下水道は道路被災状況、ガスや水道管の移設も考慮し、令和7年度までの工事発注を目指す。

［問］多文化共生社会実現のために、国籍や文化の異なる子どもたちの学びの環境整備が求められる。日本語指導が必要な子どもたちが学校生活を安心して送れるよう、指導時間や就学前からのフォローなど体制強化を検討すべきでは。

［答］日本語指導が必要な子どもたちにとって、日本語の習得は、学校生活や教科学習の基礎になる非常に重要なものであると考える。日本語指導の効果的な在り方を検討していく。（教育長）

［問］本市でも介護人材の不足が見込まれており、現場の深刻な人手不足の状況を受け、介護サービスを安定的に提供し、介護ニーズに応える質の高い人材として、外国人人材の受け入れ体制の整備を進めるべきでは。

［答］本市では外国人介護人材受け入れセミナーを開催しており、引き続き関係機関と連携を強化しながら、介護人材の確保に努めていく。

［問］令和6年能登半島地震からの復旧、復興には3年、4年の時間がかかり、さらなる支援が必要となるため、令和7年度の予算編成においては、震災支援、調査、生活・住まいの再建支援を重点の柱として予算確保を行うべきと考えるが見解を伺う。

［答］新年度に向け、引き続き被災された方々に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう生活再建の支援を行うとともに、液状化対策についても着実に取り組みを進めていく。

［問］本市の職員に調査、研究、企画を行える技術職員を増やし、専門的に液状化対策、震災支援を行えるチームと体制を立ち上げる必要があると考えるがどうか。

［答］調査、研究、企画の専門的技術職員を擁する担当課の立ち上げなど、復興支援の体制については状況の変化に応じ必要性を検討していく。

［問］部活動の地域移行を進めるに当たり、各区1校程度にナイター施設を整備し、無料で使用できるようにするなど、子どもたちが安心してスポーツに専念できる環境を整えることが必要だと考えるがいかがか。

［答］学校だけではなく、学校以外の施設についても、地域ごとにナイター施設を含めた状況把握をすることが必要であると考える。（教育長）

［問］レベルの高い指導員の確保やハイクラスの指導が受けられる環境整備など「未来の子どもたちへの投資」を進め、オリンピック選手やプロ選手を輩出することが「選ばれる新潟市」につながると考えるが、所見を伺う。

［答］生徒や保護者の負担に配慮しつつ、持続可能な環境整備を進め、スポーツや文化活動に親しむ機会の確保を関係団体と連携して取り組み、将来を担う世代から選ばれる都市を目指す。

［問］全国的に若者の公務員離れが深刻化し、特に若手職員の離職が増加している。東京都では民間企業への転職や育児・介護を理由に転職した元職員を再び採用している。本市職員の採用状況と若手職員の離職状況について伺う。

［答］本年度も現時点で合格者数が採用予定者数を下回り採用が困難な状況にある。若手職員の転職による離職も増えており意欲的に働くことのできる魅力的な職場づくりを進めていく。

［問］にいがた2kmエリアへのIT企業の進出が好調で、全国的にも注目されているが、市民から見えにくく、分かりにくい。IT企業誘致がもたらす本市への具体的な効果、市民に伝わりやすい成果は。

［答］新卒者やUIターンなど若者の新たな雇用を生んでいる他、首都圏などの仕事の受注で域外マネーが流入し市民所得の向上につながる。

［問］フードバンクにいがたでは米の寄付がなくなり、ひとり親世帯などへ米の供給ができなくなっている。この米不足は、国が主食米を減産し流通を市場原理に任せた結果である。国に対し必要な所へ備蓄米の放出を要請すべきでは。

［答］フードバンクなどで供給量の不足が生じたため、国は9月2日以降備蓄米を年間を通じて無償で交付できるよう制度変更をしている。

［問］6月定例会で、給食に有機農産物を提供してはと提案したところ、供給量が不足しており、有機農業生産者数を増やす必要があるとの答弁であったが、有機米生産者数を増やすための課題や市の対策はどうなっているか。

［答］国の環境保全型農業直接支払交付金などの支援策を活用して支援するとともに、環境に配慮して栽培された農産物の価値が正しく認知されるよう市民への意識啓発にも努める。

［問］街区基準点の確認・確定は、地震で変動した宅地境界の確認や復旧・復興の一助にもつながるが、基準点の変動状況を伺う。

［答］寺尾地区を中心に基準点の変動が確認されたため、国土地理院と協議し、測量成果の謄本交付と閲覧を停止し、運用を取り止めている。

［問］戦後80年に向け、次代につなぐ節目として、本市がたどった戦争被害に関しては、局所的な被害だけでなく、歴史的な脈絡の中で捉える必要がある。本市にあった捕虜収容所での過酷な労働実態などの他、広島市や長崎市、長岡市など県内外の都市が受けた被害と本市との関連を視点に盛り込むべきと考えるがいかがか。

［答］戦時中には本市に捕虜収容所が存在し、劣悪な環境下で非人道的な対応が取られたという歴史がある。県内外の都市と本市が受けた攻撃との関連を歴史的事実として語り継いでいく。

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