• 各会派の代表6人が、市長・教育長に対し、施政方針などを問う代表質問を行いました。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は、全て市長答弁です。

［問］本市の農業予算は年々減少しており、市長のマニフェストには「農は国の基なり」とあるが、新年度予算も減額されている。大規模農業やスマート農業も選択肢の一つであるが、本市の大部分の農家のための予算編成をすべきでは。

［答］本市にとって農業は重要な産業であると認識しており、今後も農業生産基盤の整備はもとより、園芸生産拡大の支援や儲かる農業の実現に向けて、意欲的な農業者の支援を積極的に進め、持続可能な農業にしたいと考えている。

［問］子どもたちの教育効果向上と教育環境整備を図る上で、学校の適正配置が大きな課題である。児童・生徒数の減少傾向を踏まえ、より良い教育環境の整備を地域と教育委員会が丁寧に間断なく話し合い、理解を深め進めるべきでは。

［答］子どもたちができるだけ望ましい教育環境の中で本市の目指す教育を受けられるよう、保護者や地域の方々に丁寧に説明しながら、合意形成していただけるよう努めていく。（教育長）

［問］本市予算の1％である39億円で、こども医療費助成の拡充や介護保険料の軽減など、少子化対策や高齢者のための施策が大きく充実する。民生費割合を全ての政令市の平均並みにして、約200億円を福祉や暮らし、子育てに回し、市民の暮らしを応援してはどうか。

［答］政令市の中では比較的生活保護費が少なく民生費割合は高くないが、保育士の配置基準など他の政令市にはない優れた部分もある。令和2年度予算では産後ケアの充実など集中改革プランの効果を活用し福祉施策の充実を図っていく。

［問］ジェンダーは社会的・文化的につくられた性差だが、自然にできたものではなく、その多くは政治によってつくられてきた。日本のジェンダー平等の遅れは政治に大きな責任があると思うが認識は。

［答］男女格差は固定的な性別役割分担意識によりできたものであり、性別にかかわらず誰にでも平等に機会が与えられる社会の実現には、一人一人の意識改革と併せて社会全体での推進が必要と考える。

［問］健康寿命の延伸、介護予防の強化には、介護人材の確保が極めて重要な課題である。令和2年度当初予算案では介護人材の確保について拡充するとし、介護職員による学校訪問などが示されているが、具体的な拡充内容を伺う。

［答］介護職員による学校訪問の他、動画作成による介護の仕事の普及啓発事業、優れた活動を行う介護職員や介護事業所などへの表彰事業といった新規事業を行うことで介護業界のイメージアップを図る。また市内事業者や養成校などとも連携しながら本市独自の取り組みを進め、関係者が一体となって介護人材確保につなげていく。

［問］本市のこども医療費助成制度における通院時の助成対象を令和元年度に中学3年生まで拡大したことは評価するが、完全無料の市町村もあるため、まだ改善の余地がある。まずは対象を高校3年生まで拡大すべきと考えるがどうか。

［答］今後の拡充については、将来の財政運営に与える影響も見極めながら施策全体の中で考えていく。

［問］2020財政見通しでは将来負担比率（138％）の指標を加えて、市債残高の縮減を図りつつ、同比率を着実に低減させるとしており、これまでの財政予測計画よりも一歩踏み込んだ目標設定となっているが、どのような議論を踏まえて策定に至ったのか伺う。

［答］他都市の事例を検証し、市民の皆さまに分かりやすく具体的な数値を用いた目標になるよう検討を行った結果、できる限り早期に基金残高を80億円確保することと、将来負担比率の軽減を目標とした。

［問］平成30年度決算における本市の実質公債費比率は10.6％であるが、今後、市債の発行に総務省の許可が必要な水準の18％に向かって数値が上昇することになる。どのような見通しを立てているか。

［答］公債費は令和10年度まで推計すると、令和4年度の485億円で高止まりし、実質公債費比率は令和5年度にかけて12％台に上昇する。しかし、その後は11％台で推移していき、18％には届くことがない見込みである。

［問］新バスシステム・BRTは、新潟駅高架下交通広場供用開始時点で市民が利便性を実感できることが最重要である。当初計画では第2期区間を新潟駅から鳥屋野潟南部とし、専用走行路やLRTなどにも触れているが、採算性なども含め、ある程度現実的な判断と、具体的な一歩踏み込んだ検討が必要ではないか。そこで基幹公共交通軸として位置付けている「日」の字のうち、新潟駅から弁天線を通り市民病院までの区間の方向性と、その決定時期について伺う。

［答］萬代橋ラインが新潟駅下を通り、亀田、鳥屋野潟南部へ双方向でつながることは、利便性向上や都心軸強化の点でも魅力的であるが、BRT第2期区間は、新潟駅の南北市街地をつなぐ道路や鳥屋野潟南部の開発が進んでいない現状を考慮すると、ゼロベースで検討すべきと考えている。駅直下バスターミナル完成後の路線は、完成の1年前までに決める必要があり、交通事業者から提案を頂きながら、今後、連携して進めていく。

［問］若者の県外流出が大きな課題となっている。仕事や教育などについて、若者の意識やニーズを幅広く的確に把握し、本市の施策に反映させるとともに、経済界や教育界などと共有し、横断的な取り組みを進めていくべきでは。

［答］高校生や大学生の年齢相当の方を対象に希望職種や将来の進路などについてのアンケート調査と併せて、県外へ転出予定の大学生を対象にインタビュー形式の調査を行う。調査結果を企業や産業界とも共有しながら、魅力的な雇用の場づくりなどに取り組んでいく。

［問］国が公文書をずさんに扱ってきている中、本市としては公文書管理条例を制定し、情報公開の精度をさらに高めるべきと主張してきた。昨年の9月定例会で「できるだけ早期に」と答弁があったが、2020年度中に制定するのか。

［答］現在、外部有識者からなる検討会の開催に向け準備を進めており、専門家のご意見を頂きながら、2020年度中の条例制定に向けて取り組んでいきたい。

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