• 一般質問者は28人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

志賀　泰雄（新潟市公明党）

［問］ひとり親家庭の半数が相対的貧困にあると言われる中、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮しているひとり親家庭への支援はいの一番で取り組むべきと考える。本市独自の支援について伺う。

［答］国における臨時特別給付金の他に、本市独自の施策として「新潟市児童扶養手当受給者への子育て応援金」を給付する予定である。

［問］新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、11カ所の日中一時支援事業所が休業した。環境の変化が苦手な障がい者は混乱して家族も大変になるため、休業する場合は代替サービスの確保とともに、利用者側に寄り添ったサポート体制を構築する必要があるのでは。

［答］休業せざるを得ない場合は、利用者の状況に応じて当該事業所と計画相談事業所や区役所などの関係機関が連携し、必要な支援が欠けることがないよう対応したい。

国民生活基礎調査では、世帯の可処分所得などから算出した数値を高い順に並べて、中央値の半分に満たないケースを相対的貧困としている。
平成30年の数値で、子どもがいる現役世帯の世帯員のうち、大人が1人の世帯の世帯員の相対的貧困率が48.1％とされている。

小泉　仲之（会派に属さない議員）

［問］新型コロナウイルスは秋以降に第2波のまん延が予想される。医療機関の感染リスクを抑え、社会活動の停滞を防ぐため、早期に感染者を見分ける本市独自の発熱外来やPCR検査センターを県を補完する上でも設置してはどうか。

［答］感染症対策は、広域的連携の下で行うことで最大の効果があるため、検査体制については県との連携の中で適切に対応していく。

［問］感染症がいったん収束した今、大打撃を受けた中小個人事業者の救済に、かつてない規模の経済対策が必要である。特に市民に給付される特別定額給付金総額800億円を積極的に引き出し、経済を活性化すべきと考えるがどうか。

［答］地域経済の活性化には、地域内でお金を循環させることが重要であり、地域の幅広い店舗で使用できる、30％のプレミアムが付いた商品券を速やかに発行したい。

吉田　孝志（会派に属さない議員）

［問］地域経済の早期の回復を目指すためには、新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響を、本市の産業構造の特徴を踏まえて把握し、より的確な支援や救済措置を取らなければならないと考える。コロナ禍における地域経済回復のイメージを伺う。

［答］食関連のサプライチェーンが本市の産業構造の特徴であり、飲食業などの売り上げが減少すると全体に影響が及ぶ。まずは食関連産業を回復させることが、地域経済に大きく寄与すると考える。

［問］本市は日本初の「ラムサール条約の湿地自治体認証制度」の候補となった。世界に誇れる環境の中で、新たな社会（ソサエティー5.0）を目指し成長する地域経済構造をデザインするときでは。

［答］本市経済の持続的成長のため、SDGsの観点で新たな価値の創造に向けた環境づくりに取り組む。

ラムサール条約の決議XII.10に基づく枠組みで、湿地の保全・再生、普及啓発、環境教育等の推進に関する全12項目の国際基準に該当する自治体に対し認証を行うもの。
自治体のブランド化および地域における湿地の保全や賢明な利用の推進を図ることを目的としたもので、有効期間は認証から6年間。

深谷　成信（翔政会）

［問］レストランバスツアーの実施には旅行業法で定める旅行業の登録が必要だが、レストランバスの委託業者であったピースキッチン新潟は、旅行サービス手配業としての資格しかなかった。バスツアーを実施する資格のない業者への委託は誰の責任で決定されたのか。

［答］旅行サービス手配業には認められていない部分は旅行業の資格を有する事業者へ再委託しており、問題はないと考える。

［問］本市の外郭団体である新潟観光コンベンション協会は、ピースキッチン新潟の設立に際し、協会内での本社の登記や事務スペース設置などの便宜供与を図ったが、誰の責任において許可したのか。

［答］ピースキッチン新潟の活動が協会の事業に関わりがあることなどから、運営が軌道に乗るまでの間、事務スペースの使用を協会の判断で認めたと聞いている。

東村　里恵子（翔政会）

［問］本市は国の緊急事態宣言が解除された翌日の5月26日に新潟市経済社会再興本部を設置した。時期尚早という声が聞こえそうな中での設置だったとも感じたが、タイミングについての考えは。

［答］本市は感染を一定程度に収めることができている状況であったため、5月26日に再興本部を設置し、経済再興に向けて動き出した。

［問］本市のコロナ禍における情報発信は、未曽有の事態に対応しながら組織横断的に発信するなど意識の高まりを感じた。本市のブランド力を高めるためにも重要な広報という施策は後回しにされがちだが、コロナ対策を機に大胆で戦略的な展開を考えてはどうか。

［答］本市の魅力や優位性、重点的な取り組みが各部門から的確に発信されるよう、引き続き全庁を挙げて戦略的な広報の推進に取り組んでいく。

土田　真清（翔政会）

［問］本年度からまちづくりの礎となる農業振興地域整備計画と都市計画基本方針の見直しが始まるが、広大な農地を有する本市は、優良農地の確保と都市計画の調和を図りながら今後の発展を目指すことが重要である。見直しに当たっては、全市的な視点に加え地域特性を考慮する必要があるため、各区が主体となって取り組むべきでは。

［答］農業振興地域整備計画と都市計画基本方針の見直しに当たっては、地域の実情を把握している各区からその方向性を示してもらう。

［問］都市計画基本方針で、交通結節点では駅前広場の整備などを行うとしているが、JR巻駅の周辺整備の進捗（しんちょく）状況はどうか。

［答］巻駅は、駅前広場のレイアウトや自由通路などの施設配置計画立案に向け、引き続き地元調整や鉄道事業者との協議を進めていく。

農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、農業の振興を図ることが必要な地域について、優良な農地の確保など農業地域を保全・形成すること、ならびに農業の振興を計画的に推進するため、市が策定する計画。
今後、本市に旧市町村単位で存在する15計画が区単位の8計画に再編される予定。

細野　弘康（民主にいがた）

［問］子ども食堂は、新型コロナウイルスの影響で、子どもの居場所として全面的に活動できるのか見通せない中、どう活動していくのかあるべき姿を模索している。新たな子ども食堂の姿と目的について、市と運営者が情報を共有し、子どもたちの未来のために何ができるのか共に考えるべきでは。

［答］食事の提供だけではない多様化した運営が必要であり、関係機関や団体と意見交換を重ねていく。

［問］新型コロナウイルス感染症の影響による児童相談所の児童虐待相談件数の推移と、児童虐待防止のためにどのように対応してきたのか伺う。

［答］本年3月から4月の児童虐待相談件数は171件で昨年の156件に対し若干増加した。また支援が必要な家庭には感染防止に配慮した訪問に加え、登校日を利用したモニタリングなどを増やした。

飯塚　孝子（日本共産党新潟市議会議員団）

［問］県が市医師会に委託して「新型コロナ相談外来」を設置したが、冬季間のインフルエンザ流行期には、PCR検査に加えてインフルエンザの鑑別診断ができるよう機能強化を求めるとともに、各行政区にも開設すべきではないか。

［答］インフルエンザの鑑別診断については、市医師会や県と協議していきたい。相談外来の拡充については、今後の感染状況に応じて県と連携し適切に取り組んでいく。

［問］学校における物理的距離を確保して新型コロナウイルスの感染リスクを回避し、一人一人への丁寧な学びを保障するためには、教職員を増員して、20人程度の少人数学級にするよう国に求めるべきと考えるがどうか。

［答］限られた教職員定数内での少人数学級の拡充は、現状では難しい。効果的な教員配置の研究と、国への定数の改善要望を継続する。（教育長）

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