• 一般質問者は25人です。質問項目は主なものを掲載しています。
• ［答］の末尾にかっこ書きの記載がない答弁は全て市長答弁です。

保苅　浩（翔政会）

［問］コロナ禍でさまざまな分野の経済活動に大きな影響が出ているため、行政の力強い経済対策が必要と考える。令和3年度予算編成で、経済の回復や中小企業の雇用の維持と事業継続支援に向けた施策をどのように考えているか。

［答］中小企業などに寄り添う伴走型の支援を丁寧に進めるとともに、設備投資の支援など、国や県とも連携し、経済活動の再興を後押しする施策を展開する。

［問］住民が地域の道路の除草を含めた美化に取り組むことで、地域コミュニティーの活性化や道路の維持管理の持続につながると考える。道路アダプトプログラムなどを見直し、市民協働による道路美化の仕組みをつくってはどうか。

［答］市民団体などから幹線道路の歩道の清掃や美化活動を行ってもらっているが、地域の皆さまと連携できる手法を研究していく。

平松　洋一（翔政会）

［問］オンドックレール構想は、現在、JR黒山駅と旧藤寄駅間で運行している鉄道を新潟東港のコンテナヤードまでつなぐものである。埼玉県と群馬県から港を使用したいとの要望があることから、構想実現のチャンスと考えるがどうか。

［答］オンドックレールの実現により新潟東港の利便性・拠点性向上につながることが期待されるため、引き続き、県と連携し、新潟東港の利用促進に努めていきたい。

［問］重度知的障がい者の保護者から、安心して預けることができる施設がないという悲痛な声を聞いている。本人と保護者家族の救済を考え、重度知的障がい者を対象とする入所施設を市内に増設すべきではないか。

［答］現在、県と協議しており、施設入所サービス提供量の増が可能となった際は、社会福祉法人へ協力を依頼し、国にも働き掛けたい。

栗原　学（翔政会）

［問］土砂災害特別警戒区域および土砂災害警戒区域を有する秋葉区矢代田地域の住民から、現代の気密性の高い住宅内では大雨などの際に、防災無線が聞こえにくいとの声が寄せられているが、高齢者のみの世帯が増加する中で、行政は災害時にあらゆる情報伝達手段を用いて市民の命を守るべきである。燕市などで導入している防災無線の内容を電話で容易かつ確実に確認できるサービスを、本市でも防災無線が聞こえにくい地域に限定するなどして導入すべきでは。

［答］防災行政無線電話確認サービスは、本市では発災時に市民の必要な情報が地域により異なるため、広域での対応には伝達に課題があると捉えている。近隣市町村での導入効果を見極めながら、区域などを限定した、迅速かつ必要な情報伝達が可能となるサービスの導入について検討していく。

東村　里恵子（翔政会）

［問］コロナ禍という不安な環境に置かれた妊娠中の女性や子育て中のパパ・ママは多く、サポート体制の強化が必要である。人との触れ合いが失われつつある今こそ「こんにちは赤ちゃん訪問事業」のさらなる充実が必要ではないか。

［答］重要な子育て支援事業であると認識しており、今後も安心して子育てができる新潟市を目指し、必要な方に必要な支援が行き届くよう継続して取り組んでいく。

［問］秋葉区の里山は憩いの場として愛され、移住・定住の場としても人気が高まっている。官製談合事件の反省を生かしながら、里山の魅力の発信と特色ある区づくりを推進し、さらにブランディング力を高めていくべきではないか。

［答］区のさらなる魅力向上につながるよう、地域イメージの磨き上げと情報発信を強化し、人材育成や活躍の場づくりなどにも努める。

水澤　仁（翔政会）

［問］稲作単作の経営から園芸作物の導入などの複合農業への転換を推奨しているが、生産者は高く売れる米を多く作りたいとの思いが強く、高齢化や人手不足、ノウハウがない、高額な設備費が必要などの理由で二の足を踏んでいる。現状の打開策と課題を伺う。

［答］機械・施設の共同利用の整備への支援、栽培が不安定な期間の定着促進支援、販路拡大の取り組みへの支援を行っている。今後も園芸生産への転換を推進していく。

［問］平成30年6月に学校教育法などが改正され、補助教材であったデジタル教科書が、教科課程の一部で紙の教科書に代えて使用可能となった。デジタル教科書の活用と導入へのスケジュールを伺う。

［答］国は令和3年度に小学校高学年と中学校の一部教科でデジタル教科書を提供する実証研究事業を予定しており、本市も活用したい。（教育長）

紙の教科書の内容の全部をそのまま記録した電磁的記録である教材のこと。
拡大表示、書き込み、書き込んだ内容の保存・表示などができるだけでなく、機械音声読み上げ、背景色や文字色の変更・反転、漢字にルビを振るなど、特別な配慮を必要とする児童・生徒などにとって学習上役立つ機能も有している。

荒井　宏幸（翔政会）

［問］コロナ禍の中で、外食に不安を感じる方にも安心して利用してもらえるテイクアウト商品を多くの飲食店が作っており、東区では購入を後押しするスタンプラリーを実施している。各区でも地元飲食店のテイクアウトを応援する取り組みを展開してはどうか。

［答］現在行われている地域のお店応援商品券発行事業やGo To Eat（ゴー トゥー イート）キャンペーン、地元飲食店＆地域交流応援事業などの実施状況を見ながら検討していく。

［問］人口減少が進む中、地方回帰などの移住ニーズが高まっている。本市はこれまでも移住希望者への情報発信を行ってきたが、より効果的に移住促進を図るための新たな取り組みについて伺う。

［答］国で計画している地方創生テレワーク交付金の活用は、関係部署や県と連携した体制づくりに努め、移住促進の取り組みを進める。

串田　修平（新市民クラブ）

［問］市長の任期4年の折り返しになるが、この2年間は無難にこなしてきたと思う反面、中原カラーをもっと出さないと「意気込みが感じられない」との声が聞こえてくるがどのように応えていくのか。

［答］本市を取り巻く社会や暮らし方の変化をチャンスと捉え「活力ある拠点都市新潟」「都市と田園が調和する新潟」の実現を目指して全力で取り組んでいく。

［問］市民病院では、新型コロナウイルス感染症対策の病床確保による減収などもあり、本年度の決算は、昨年度の赤字額の14億円を上回る見込みとのことである。今後、累積赤字の悪化により、2年から3年で債務超過となる可能性があるが、その対策について伺う。

［答］感染症の状況を見極めながら、成果のあった昨年度後半の取り組みを再現し、早期に収支改善を図り債務超過とならないよう努める。（病院事業管理者）

---

---

---