陳情（31号から60号）の結果、審査状況および文書表（平成27年5月から令和元年5月）

31　BRT事業の白紙撤回を求めることについて

32　BRT連節バスを即刻停止し元に戻すことを求めることについて

33　横田めぐみさん拉致事件に関することについて

34　適正なる海外視察を求めることについて

35　沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の提出について

36　BRT連節バスの即時停止と計画の白紙撤回を求めることについて

37　海外行政視察中止を求めることについて

38　バス路線再考について

39　新潟水俣病全被害者の救済と問題解決を求める意見書の提出について

40　海外行政視察に関することについて

41　新潟市の職員の態度により、健全な暮らしができないという不利益をこうむっているので、改善してほしいことについて

41-1　安心して子供が通える教育にすること。

41-2　万代市民会館と新潟市若者支援センターの館長、係長の職務態度の事実の新潟市による把握、調査、改善、二度とやらない誓約をすること。

41-3　新潟市行政苦情審査会が機能するようにすること。

42　BRTシステム及び連節バスに関することについて

43　起きてしまった南区臼井地内排水対策工事の請負工事契約解除に関することについて

43-1　事の重大性に鑑み、土地改良区の承諾なしに工事契約を行い、工事前払い金を支払った本件は、小学生でもわかる仕事の基本中の基本を逸脱していると言わざるを得ず、民間人を同数交えた懲戒審査会を公開で開催し、市民・納税者目線で軽過ぎると言われない適切な処分を導き出すこと。

43-2　政令新潟市として誠に不名誉な事件ながら、全国の自治体に対してもよき前例となる市民・納税者目線で申し分のない事件解決を図ること。

43-3　全国初と思われるこの事件の解決を、政令新潟市の名誉にかけて市民が納めた税金である一般財源に頼らないで補てんする方法で解決すること。

44　BRT計画を白紙撤回して、現在運行中の連節バスをやめて普通バスに切りかえ、今後の新たな連節バス購入・導入をやめて新潟市の1兆円の借金を減らすことを求めることについて

44-1　現状の連節バスの使用をやめて普通バスだけの運行にすること。

44-2　今後さらに連節バスを購入、導入することなく現状のまま新バスシステムを進め、新潟市の借金を減らす努力をすること。

44-3　普通バスの運行で、今後萬代橋と東大通の中央分離帯を撤去するなどして、専用レーン工事や道路改良工事を行わず、税金の無駄遣いをしないこと。

44-4　BRTバス高速輸送システムの名称をやめて、ただの萬代橋ラインとすること。

45　海外行政視察、親善視察などの見直し、中止することを求めることについて

46　全員協議会の傍聴を求めることについて

47　軽度外傷性脳損傷、脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談のできる窓口などの設置を求める意見書の提出について

48　BRT連節バスの白紙撤回を求めることについて

49　BRT（連節バス）システムの全面撤回を求めることについて

49-1　市議会がBRT（連節バス）システムの全面撤回へと姿勢転換すること。

49-2　BRT（連節バス）システム導入の賛否を問う住民投票条例を制定し一刻も早く市民の審判を仰ぐこと。

50　宇宙船地球号を守るための地球社会建設決議に関することについて

51　BRT計画の見直しとBRT連節バスの白紙撤回を求めることについて

52　栗原学議員に対する議員辞職勧告について

53　国保料の引き下げを求めることについて

54　全員協議会の傍聴を求めることについて

55　BRT計画をリセットして、現在運行中の連節バスをやめて普通バスに切りかえ、今後の新たな連節バス購入・導入をやめて、新潟市の1兆円の借金を減らすことを求めることについて

55-1　現状の連節バスの使用をやめて普通バスだけの運行にすること。

55-2　今後さらに連節バスを購入、導入することなく現状のまま新バスシステムを進め、新潟市の借金を減らす努力をすること。

55-3　普通バスの運行で、今後萬代橋と東大通の中央分離帯を撤去するなどして、専用レーン工事や道路改良工事を行わず、税金の無駄遣いをしないこと。

55-4　BRTバス高速輸送システムの名称をやめて、ただの萬代橋ラインとすること。

56　新潟市の国庫補助金請求忘れによる損失補てんにかかわる事件処理の見直しを求めることについて

56-1　事件の重大性に鑑み、業務を放置し請求事務を怠った職務怠慢事件であることを再確認して、請求事務の誤りを職務怠慢事件と改めて、市民の誰でもが理解、納得して受け入れることができる解決、適切な懲戒処分を導き出すこと。

56-2　懲戒審査会は、民間人を同数と陳情者も交えて、公開で行うこと。

56-3　損失補てんは、市長、副市長の減給の不足分を市民から徴収した税金である一般財源から補てんすることを改め、市長以下全ての管理職、必要により正規職員全員も含めた連帯責任で行うこと。

57　南区臼井地内排水対策工事の請負工事契約解除に関しての損失補てんにかかわる事件処理の見直しを求めることについて

57-1　事の重大性に鑑み、土地改良区の承諾なしに工事契約を行い、工事前払い金を支払った本件は、小学生でもわかる仕事の基本中の基本を逸脱していると言わざるを得ず、民間人を同数と陳情者を交えた懲戒審査会を公開で開催し、市民・納税者目線で軽過ぎると言われない適切な処分を導き出すこと。

57-2　政令新潟市として誠に不名誉な事件ながら、全国の自治体に対してもよき前例となる市民・納税者目線で申し分のない事件解決を図ること。

57-3　全国初と思われるこの事件の解決を、政令新潟市の名誉にかけて市民が納めた税金である一般財源に頼らないで補てんする方法で解決すること。

58　政務活動費の適正なる運用について

59　JR北海道を一時的国有化すべきと考えることについて

60　地域の見守り活動の取り組みについて

60-1　市の災害時要援護登録者と社会福祉協議会の友愛訪問登録者については、民生委員だけではなく、市、町内自主防災組織、社会福祉協議会等に情報をお互いに活用、共有できるようにすること。

60-2　市の災害時要援護登録者に対して社会福祉協議会の友愛訪問と同じように、民生委員が月1回見守りをすること。