陳情（151号から180号）の結果、審査状況および文書表（平成27年5月から令和元年5月）

151 政務活動費の後払いとその領収証などを議会ホームページで公開することについて

151-1 政務活動費は後払いにし、政務活動に支出した金額分を領収証に基づいて支払うこと。

151-2 政務活動費の支出伝票一覧表と、これに伴う領収証を市議会ホームページに公開し、閲覧できるようにすること。

152 政務活動費の廃止を求めることについて

153 議員による市民相談窓口設置について

153-1 現在NEXT21にある中央区役所窓口サービス課と同じフロアに市民が気軽に立ち寄って相談できる議員相談窓口を設けること。順次、その他の各区でも窓口を設ける努力をすること。

153-2 議会開催中を除き相談窓口を設け、土日、祝日でも議員が交代で終日在席すること。

154 新潟市の1兆円の莫大な借金を減らし財政の健全化を進めることについて

154-1 新潟市の不要不急の事業を取りやめるなどして財政の健全化を図ること。

154-2 必要により、議員も含め管理職以上の新潟市職員に協力を求め、「株式会社新潟市」の考え、手法を導入し財政の健全化を図ること。

155 秋葉区矢代田管内の住民バスの運行計画の中止を求めることについて

156 共同所有貨幣制度を検討課題とするよう求める意見書の提出について

157 新潟駅南口広場において条例で禁止行為とされているスケートボードに関することについて

157-1 新潟市新潟駅前広場条例に罰則を設けること。

157-2 新潟市がスケートボードのできる施設をつくること。

158 コミュニティ協議会への指導について

158-1 コミュニティ協議会に対し、組織図、予算、決算、会議録、市からの報告やアンケート等を自治会、町内会に回覧するよう指導すること。

158-2 市政情報室に、自治協のように組織図等をファイルすること。

158-3 自治連を整理し、二重構造を解消すること。

159 新潟市役所本庁舎1階執務室の是正を求めることについて

160 新潟市役所本庁の1階執務室の改善を求めることについて

161 新潟市議会議員のコピー代の無料化について

162 政務活動費を議員報酬に合算することを求めることについて

163 子どもたちに行き届いた教育のための30人以下学級実現、教職員定数増、教育予算増額を求めることについて

163-1 法改正による30人以下学級を実現するよう国に求めること。当面、小学校・中学校・高等学校全学年における35人以下学級の早期実現を国に求めること。

163-2 今後市が行っていく少人数学級について、教職員を増員するとともに、小学校・中学校・高等学校全学年における32人以下学級の拡大、1クラス23人以上（小学校3・4年生）、1クラス25人以上（小学校5・6年生）の下限設定を緩和すること。

163-3 子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を実現するため、教職員増等を可能とする教育予算の増額を図ること。特に、養護教員、栄養教員や学校栄養職員、学校事務職員の全校配置を進めること。また、特別支援に係る教職員を増員すること。

163-4 教育費の保護者負担を軽減するために、私学振興補助のための教育予算等を増額すること。

164 政務活動費の50％カットを求めることについて

165 全員協議会の公開を求めることについて

166 政務活動費の後払いとその領収証などを議会ホームページで公開することについて

166-1 政務活動費は後払いにし、政務活動に支出した金額分を領収証に基づいて支払うこと。

166-2 政務活動費の支出伝票一覧表と、これに伴う領収証を市議会ホームページに公開し、閲覧できるようにすること。

167 議員による市民相談窓口設置について

167-1 現在NEXT21の2階にある中央区役所窓口サービス課と同じフロアに、市民が気軽に立ち寄って相談できる議員による相談窓口を設けること。順次、その他の各区でも窓口を設ける努力をすること。

167-2 議会開催中を除き相談窓口を設け、土日、祝日でも議員が交代で終日在席すること。

168 新潟市の1兆円の莫大な借金を減らし財政の健全化を進めることについて

168-1 新潟市の不要不急の事業を取りやめるなどして財政の健全化を図ること。

168-2 必要により、市長を初めとする特別職職員はもとより、一般全職員にも財源に対して協力を求め、破綻新潟市にならないように財政の健全化を図ること。

169 情報公開文書のコピー代改正について

170　陳情書の処理についての申し合わせ事項の撤廃などについて

170-1　平成29年5月17日に議決された申し合わせ事項は撤廃すること。

170-2　受理された請願（陳情）は全て委員会に付託して審議すること。

170-3　前の定例会で不採択になった請願（陳情）でも、次の定例会に再び出された請願（陳情）は、同趣旨などにかかわらず、新聞、テレビでの多方面にわたる報道により状況の変化も十分に考えられることから、委員会に付託して審議すること。

171　新潟市議会議員定数削減効果による報酬額の削減について

172　新潟市役所本庁舎1階の事務室壁・入口の改善について

173 憲法改正、防衛力強化より「対外的情報省」を設立することを優先すべきとする要望書の提出について

174 避難時の対応及び市民への周知等について

174-1 避難所開設者を個人情報で公開できないならば、開設されないときの対応、措置を全区に公表すること。

174-2 避難時における保育園、病院、デイサービス等との協働の体制を全区に構築すること。

174-3 市民協働課は、公園愛護協力費の決算書を地域に周知する旨の記載を手引書から削除すること。

175 政務活動費を使った北海道夕張市の財政事情の現地視察について

176 新潟市の財政再建について

176-1 水と土の芸術祭については、効果が定かではなく、市民の支持も乏しいと考えられることから、廃止または事業規模を大幅に縮小すること。

176-2 新バスシステムについても市民の支持が乏しく、かつ、十分な効果が見込まれないため、連節バス購入などのための経費支出はやめること。

176-3 土木や建設事業については、費用対効果を厳密に見直し、無駄な事業を中止、規模縮小するとともに、業者の経営安定を考慮しつつも最低制限価格の引き下げなどの入札制度改革を行い、経費縮減を行うこと。

176-4 その他の事業について、交流人口の増加、認知度の向上など曖昧な目的や成果のみで実施の可否を判断するのではなく、真に新潟市の財政、経済、市民生活の向上に資するものかどうかで実施の可否を判断するようにすること。

176-5 相続対象土地に関するプッシュ型法律相談制度など、所有者不明土地対策を行い、固定資産税の未納を減らすよう努めること。また、女性活躍支援及び個人住民税を増収するという観点から、保育体制の充実など女性就業に資する政策を積極的に展開すること。さらに、パチンコ税など、新税の導入についても前向きな検討を行うこと。

176-6 まずは本当の無駄遣いをやめ、かつ、収入をふやすことに力を入れ、安易に高齢者福祉、子育て支援、防災などへの支出を減らしたり、支所などの施設を住民合意のないまま統廃合することのないようにすること。また、職員の削減については、業務量の削減を伴わない職員削減は単に個々の職員の負荷を増し、ワーク・ライフ・バランスの理念にもとる事態をも招きかねない。議会や会議への出席など、業務の必要性を吟味した上で削減できる業務を削減した上、適正な職員数について検討すること。

177 就学援助の改善を求めることについて

177-1 新潟市の就学援助基準である生活保護基準の引き下げによる支給基準の減額を中止し、今後も1.3倍以下を堅持し、充実させること。

177-2 学校給食費は階層別支給を廃止し、全員に全額支給すること。

178 議会ホームページでの政務活動費の公開を求めることについて

179 政務活動費の公開に関することについて

180 情報公開に係る資料のコピー代の価額の値下げについて