「新潟市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」(素案)の意見募集結果

最終更新日:2017年4月1日

 地方自治法の改正に伴い、市議会議員に交付されている「政務調査費」が「政務活動費」となることから、市議会ではその改正の趣旨に則り、「新潟市議会政務調査費の交付に関する条例」を改正することになります。
 この度、「新潟市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(素案)」について、市民の皆さんのご意見を募集し、結果がまとまりましたので公表いたします。
 ただし、個々のご意見に直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

募集期間

平成24年12月26日(水曜)から平成25年1月24日(木曜)まで

提出状況

提出者数

  • 7人

提出件数

  • 12件

提出方法

  • 窓口 1人
  • 郵送 3人
  • ファックス 2人
  • 電子メール 1人

結果公表日

平成25年2月22日(金曜)

寄せられたご意見の概要と市議会の考え方

意見の内訳

項目 件数
条例(素案)全体 1
条例の内容について 11
合計 12

ご意見の概要と市議会の考え方

下記からダウンロードしてください。

注釈:ご意見については、趣旨を損なわない範囲で要約して掲載させていただきましたので、ご了承ください。

結果公表場所

上記の結果は、下記の場所で閲覧できます。(閉庁日は除きます)

  • 市政情報室(市役所本館1階)
  • 各区役所(設置場所は地域課へお問い合わせください。)
  • 議会事務局調査法制課(市役所本館4階)

関連資料

ご意見募集時の資料
新潟市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(素案)
(下記からダウンロードできます)

問い合わせ先

新潟市議会事務局調査法制課
(市役所本館4階)
住所:郵便番号951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1
電話:025-226-3385
ファックス:025-223-5566
Eメールアドレス:chosa.as@city.niigata.lg.jp

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このページの作成担当

議会事務局 調査法制課

〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1(市役所本館4階)
電話:025-226-3385 FAX:025-223-5566

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