閉じる新潟市行政改革プラン2015の概要
最終更新日：2015年10月16日
計画名称
新潟市行政改革プラン2015
計画期間
平成27年度から平成30年度（4年間）
策定年月
平成27年3月
計画目的及び経緯・背景
本市では、平成8 年3 月に「新潟市行政改革大綱」を策定して以来、新しい行政課題に対応できる職員の育成や簡素で効率的な行財政の運営など、各時代の社会環境の変化に対応した行政改革に取り組んできました。
今後も行政改革に継続的に取り組む意義は大きく、引き続き平成27 年度（2015 年度）から、「時代の変化に即応した行政経営の基本指針」として、行政改革プラン2015 を策定しました。
計画概要
重点改革項目1 時代の変化に即応した行政経営品質の向上
- 政策課題の高度化への対応
- 本市にふさわしい大都市制度への対応
- 選択と集中による経営資源の適正配分
- 戦略的な組織・人材マネジメントによるガバナンスの強化
重点改革項目2 市民や民間とのパートナーシップ・連携の深化
- 区自治協議会、地域コミュニティ協議会、NPO などとのさらなる協働の推進
- 市民との情報共有と市民参画の推進
- 民間活力の効果的な活用と制度的検証
重点改革項目3 持続可能な財政運営の確立
- 財政予測計画をふまえた持続可能な財政運営
- ファシリティマネジメントの考え方に基づいた財産経営の推進
- 地方公営企業などの経営改革
推進方法
- 改革の視点・方向性
- 改革への取組のスピードアップ
- 市民との情報共有の徹底
- 区長・部長の経営・改革責任の明確化
- 職員の改革・改善意欲の向上
- 将来の政令市にいがたを見据えた改革の着手
2． 推進体制
- 新潟市行政改革推進本部による推進・進捗管理
3． 進捗マネジメント
- 進捗管理：PDCAサイクルの確立（2年経過後に、中間評価）
- 進捗状況の公表：進捗管理シートの公表により透明性を向上
重点指標
| 重点指標 | 現状 (平成26年度) |
年度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 27 | 28 | 29 | 30 | |||
| 市民満足度 | 窓口アンケート (5点満点) |
4.61 | 4.62 見直し実施 |
目標設定 | 目標管理 | → |
| 市民アンケート | 新規検討 | モデル実施 | 目標設定 | 目標管理 | → | |
| 業務・事務改善 (件数) |
2,252 | 2,300 | 前年度以上 | → | → | |
| 職員満足度 （職員アンケート） （7点満点） |
4.55 | 4.60以上 | → | → | → | |
| 定員適正化 | 定員管理（人） | 5,537 （H27.4.1見込） |
→ | → | 目標設定 | 目標管理 |
| 年齢の平準化 （平均職員数:人） |
106 (平成27年 4月1日現在: 28～36歳) |
増加 | → | → | 114 (平成31年 4月1日見込: 28～40歳) |
|
| プライマリーバランス （億円） |
－110 （臨時財政対策債を除く） |
－64 | 黒字化 | → | → | |
| 市債残高 （億円） |
3,845 （臨時財政対策債を除く） |
3,909 | 対前年度より減少 | → | → | |
| 年度末における 未収金額(全庁) (億円) |
100 | 90 | 80 | 70 | 60 | |
ダウンロード資料
「新潟市行政改革プラン2015」全文を掲載しています。
重点改革項目に基づく、具体的な改革項目の現状と計画期間の取組工程を掲載しています。
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