行政不服審査法に基づく新潟市の審査体制について

　行政不服審査法（平成26年法律第68号。以下単に「法」といいます。）は、訴訟によらず、行政の自己反省機能をいかすことで、簡易迅速に国民の権利救済を図る、不服申立て制度についての一般法として制定されました。
　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」といいます。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除き、この法律の定めによることとされています。

　処分に不服があるときや、法令に基づく申請をしたのにそれに対する処分がいつまでもされないとき（不作為）に、法に基づき行政庁に不服を申し立てることで、その処分の取消しや、放置されている申請の処理（処分）を求める手続きを、「審査請求」といいます。
　一般的には、行政庁が行う処分の根拠法令に特別の定めがある場合を除き、処分庁（その処分を行った行政庁）の最上級行政庁（例えば、新潟市保健所長名でされた処分については、新潟市長が最上級行政庁となります。）に対し、処分があったことを知った日の翌日から起算して3ヶ月以内に審査請求をすることができます。

　審査請求は、処分及び申請に対する不作為が対象となりますが、ここでいう処分とは、最高裁判所の判例により、「行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」とされています。
　具体的には、申請に対する許認可、資格等の交付決定、租税の賦課などの、公権力の行使が処分にあたります。
　対等な当事者の合意によって成立する契約などは（契約の準備行為である入札関係も）、公権力の行使ではないので処分には該当せず、審査請求の対象にはなりません。また、合意によらず国民の権利義務を形成したりその範囲を確定するには、国の法律か市の条例に基づく必要がありますので、法律や条例に基づかない行為は、原則として処分には該当しません。
　例えば、条例に基づかない補助金の交付などは、申請に対する処分ではなく贈与契約と解され、審査請求の対象にはならないとされています。
　個別の処分に関する審査請求先や審査請求期間、審査請求の可否については、処分の根拠となる手続きや制度の担当部署までお問い合わせください。

　行政庁の処分に不服がある人が、処分に対する審査請求をすることができます（法第2条）が、ここでいう不服がある人とは、最高裁判所の判例により、「処分について審査請求をする法律上の利益がある者（当該処分により自己の権利もしくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者）」とされています。
　具体的には、処分の直接の名宛人であり、許認可を受けた人や、資格等を交付された人、租税を賦課された人などが、審査請求することができます。
　不特定多数の市民へのお知らせや、法律上の拘束力を持たない通知に対しては、審査請求することができません。

　審査請求の対象となる行政庁の処分には、処分を通知する書面において、次のような教示文が記載されています。
（教示文例）

1. この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、○○市長に対して審査請求をすることができます。
2. この処分については、上記1の審査請求のほか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、○○市を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます。なお、上記1の審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができます。

　審査請求は、審査請求書を提出することで行います。個別の法令に定めのある場合を除き、様式に決まりはありませんが、以下の例に掲げる事項を記載してご提出ください。

新潟市長が審査庁（法に基づき審査を行う行政庁）となる場合の審査体制は次のとおりです。

　法第9条第1項の規定により、市長から審理員として指名される者の候補者は、次のとおりです。

　新潟市情報公開条例及び個人情報の保護に関する法律に基づく処分（情報公開請求及び個人情報開示請求に対する決定）に係る審査請求が提出された場合は、法及び同条例の規定に基づき、市長の附属機関である新潟市公文書公開等審査会に諮問して、裁決を行います。
　その場合においては、法及び同条例の規定に基づき、審理員の指名は行われず、同審査会が審査を行います。